【萬代】日向課長の話はよく分かった。一方で、種子法の廃止の問題にしても一方的なもので、ろくに議論も行われていないのが実情だ。また、「規制改革会議」のメンバーは農業・農協の実情を知らない人で構成されている。農水省はむしろ防波堤になってもらわなければ困る。

【日向】今のような話は、現場から多く聞いている。意見を聞きながらやっていきたい。農協は、見せ方もあると思うし、努力されていると思うが、農業者から評価されていることを示さなければならない。基本は農業者との話し合いの中でお互いが納得して進めていくことが重要だ。

【佐々木】農水省は、認定農業者へのアンケートを実施されているが、そのような話が耳に入ってこない。例えば、三浦大根で有名な三浦市農協でもその話は聞いていないと言う。アンケ―トの実施状況について聞きたい。また、信用事業の問題について、代理店のほか信組・信金など他の金融機関への組織変更について検討されているのか。

【日向】認定農業者は、全国２０万人のうちの１万人が対象で、県で選んでもらって実施している。信用事業の問題について、今のところ法律上できないものは考えていない。しかし、行政として、あらゆることを想定し、あらゆることを排除しないで検討していくのは当然のことだ。

【宮永】いま、経済事業の赤字解消に取り組んでいるところだが、農水省のホームページにある、「まる見えアグリ」は今後どのように活用しようとしているのか、また、実態はどうなっているのか。

【日向】インターネット上で、農業者あるいは農協が１円でも安く買い、１円でも高く売れるように比較検討できるようにすることが狙いだ。いろいろな条件で発注すると、どのような取引が可能か一覧できるようになっている。農協の共同購入などでも使ってもらいたい。あくまでも取引業者を比較検討できるツールを用意したのであって、言われるような第２全農などという大それたことは毛頭考えていない。

　農協でも資材価格の実態について知りたいという要望があったし、議論の中ではあらゆる取引について実態を示せという要望もあったが価格は日々変わるもので、そのようなことはやっても意味がない。そこで、価格について使い勝手がよく、見える化ができるものとしてこのシステムを考えた。今のところ１万件ぐらいのエントリーがあり、活用はこれからという段階だ。（発言者は、萬代宣雄ＪＡしまね前組合長、日向彰農水省経済局協同組織課長、佐々木亮一ＪＡ横浜経営企画課次長）、宮永均ＪＡはだの専務）。

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