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シリーズ:今村奈良臣のいまJAに望むこと

【今村奈良臣・東京大学名誉教授】

2018.12.01 
【今村奈良臣のいまJAに望むこと】第71回 JA―IT研究会、第50回記念公開研究会の紹介と講話ならびに討議(Ⅰ)一覧へ

 JA―IT研究会は、2001年9月の設立から今年で17年目を迎え「公開研究会」は50回を数えてきた。この50回にわたる公開研究会を記念して去る10月19日(金)に学士会館において、20日にはJAビルにおいて盛大に記念の公開研究会を開催した。そこで本欄において、これから数回にわたり、その詳細を報告することにしたい。この報告を参考にして、これからのJAの活動ならびに研究の素材として活用して頂きたい。まず「第50回記念公開研究会、開催趣旨」を紹介しておこう。

【第50回記念公開研究会 開催趣旨】

 

 2016年11月、ユネスコは、「共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践」について無形文化遺産への登録を決定しました。協同組合の思想と実践は、人類の共有財産であり、その存在の普遍的意義について国際社会が評価したものです。世界の協同組合運動への共感や評価に対して、日本では、規制改革会議における新自由主義による農協改革の提言、自治と自立など協同組合原則を無視した農協法改正に象徴されるように、政策サイドからの協同組合攻撃がなされるという、嘆かわしい逆方向の動きになっています。
 一方で、今日、大規模化した農協内部では、協同活動の弱体化、衰退が進み、これを放置することは協同組合としてのアイデンティティを喪失することになりかねません。「自己改革」を進めていくうえで、アイデンティティに自覚的になること、また「協同の肺活量」を大きくしていくことが、タフで、かつ、しなやかさがある農協運動を創りあげていくものと確信します。

 

 

 当研究会も2001年の設立から今年で17年目、「公開研究会」も50回を数えます。現在、JAグループでは「自己改革」に取り組んでいますが、特に、営農経済事業改革については、マーケティングに基づく生産・販売・購買が一体となった営農企画など、当研究会で設立当初から議論してきた改革路線が、現在の「自己改革」の方向性をリードしているという評価もいただいているところです。
 協同の再構築と営農経済事業を核とした農協運動の再建が求められるなかで、当研究会としても、「自己改革」の到達点ともいうべき<農協らしい農協運動>の再構築の「培地」となるべく、プラットフォームとしての機能をさらに強化していきたいと考えています。プラットフォームの基本的機能として、(1)多様な人間がつながりあうマッチング機能、(2)資源・能力の再編集機能、(3)協働のインセンティブ機能があげられます。プラットフォームは、コミュニケーション活動を通じて、今までにはなかった人間関係や組織関係の相互作用をつくり出し、そこから新たな付加価値を生み出す「創発現象」を引き起こします。それは、協同組合としての農協の潜在可能性を引き出していくことにも通じます。もちろん、プラットフォームは、参加のインセンティブが持てる魅力的な場でなければなりません。また、新しいつながり、関係性の生成が起こる環境を提供しなければなりません。
 協同組合原則にあるように、協同組合は教育を重視しますが、その教育は双方向的な「学びあい」が基本であり、その「学びあい」こそが協同組合の本質的価値を探る価値観の転換を促していくことになります。協同組合とは何か自分なりに、自分の言葉で、農協の存在価値を語れるようになることが「学びあい」の到達点といえます。

 

 

 そこで、第50回記念となる「公開研究会」は、「農協の使命と可能性」をテーマに企画しました。1000万人を超える組合員の人的結合体、参加・民主主義、教育などを原則とする協同組合としての性格、総合農協としての多面的経済機能、地域農業、地域社会のインフラ形成の主体としての歴史などを踏まえ、あらためて協同組合としての農協のミッション(使命)=協同組合は何のために存在するのか、ビジョン(目標像)=協同組合は何をめざしているのか、バリュー(価値観):協同組合は何を大切にして活動するのか、を再確認する機会にしたいと考えています。多くの参加とこれからの農協運動について活発な議論を期待しております。

 

「変わらずに生き残るためには、変わらなければならない(We must change to remain the same)」
(ヴィスコンティ監督映画「山猫」より)

 

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