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JAの活動:今村奈良臣のいまJAに望むこと

【今村奈良臣のいまJAに望むこと】第75回 JA―IT研究会第50回記念公開 研究会の紹介と講話ならびに討議2019年1月26日

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今村奈良臣・東京大学名誉教授

記念講演 1
「農山村からの地方創生」(そのⅡ)
明治大学農学部食料環境政策学科 小田切徳美教授

 

 5.各地における実践―経済と暮らし―

 <実践1>
 重要なことは、持続的な循環型経済構造を構築することである。そのためには「4つの経済」を構築することが重要である。
 4つの経済とは次の4つの柱を主軸として作り上げることである。
(1) 地域資源保全型経済
(2) 6次産業型経済
(3) 交流産業型経済
(4) 小さな経済
の4つであるが、それぞれの特徴を次に説明しよう。

 (1)地域資源保全型経済。これは持続的循環型経済構造を構築するにあたっては、基本理念として掲げ推進しなければならない。それぞれの地域ごとに特有にして、かつ多彩な地域資源にわが国の農村は恵まれている。それらの地域資源は、かつては多彩に生かされ地域の経済と生活を潤してきたのであるが、近年の人口減少、過疎化などの進展の中で、充分に活かされないまま眠っているものが多くなってきている。これらの地域に多彩に保有されてきた資源を新しい時代にふさわしい型でいかに活かすか、その原点から見直して保全し活用する経済循環を見出してほしい。
 (2)6次産業型経済。これは地域の基盤にある農業(林業、水産業なども含む)の活力を高めるためにも、農業を基点にした6次産業化の推進につとめなければならない。この6次産業化という考え方は、この研究会の今村代表がかつて提起し、いまでは知らない人はいないほど、社会に定着した考え方であり実践路線である。これを推進していただきたい。
 (今村注記。ついでながらこの農業の6次産業化について、私の最初の問題提起を参考までに記させていただきたい。
 「1992年の夏、旗揚げして間もない大分・大山町農協の農産物直売所「木の花(このはな)ガルテン」に多彩な農産物や加工品を運び込んでくる農民、そこへ買いに来る主婦をはじめとするお客さんの行動を約1週間にわたって農家に泊めてもらいつぶさに調査している中から「農業の6次産業化」という理論が私の頭の中にじわりと生まれてきたのである。
 「第1次産業+第2次産業+第3次産業=第6次産業」である。この産業分類の理論はいうまでもなくコーリン・クラークの「ペティの法則」によるものである(Colin Clark"The Conditions of Economic Progress"1940)。
 "木の花ガルテン"の活動の中から、多彩な農林水産物の生産(第1次)、それらの多彩な加工(第2次)、そして木の花ガルテンでの販売(第3次)という活動の調査を通じて農業の6次産業化の理論は生まれたのである。しかし、足し算では駄目だと考え、3年後に1×2×3=6という掛け算に変えた。なぜか。農業が無くなれば0×2×3=0と6次産業化路線は無に帰するという警告と合せて、より多くの付加価値を多彩な加工ならびに販売を通して生み出そうではないかという提案でもあった。
 (3)交流型経済。これは近年盛んになってきた多彩な新しい分野にわたる人的、物的交流を基盤に置いた経済の仕組みをつくることである。近年の急激な都市化の進行、都市への人口集中、他方での農山村の過疎化の進行の中で、農村や山村の持つすぐれた多彩な魅力に惹かれて都市から山村への訪問者、移住希望者などが増えてきているが、それらの新しい動きを意識的に組織的にいかに取り込み、定着させる経済の仕組みを作り上げなければならない。これは新しい分野であり、恐らくこれから伸びる分野があると考えられるので、地域ごとの特性を活かし、英智を傾けて取り組んでもらいたい。
 (4)小さな経済。たしかに各地における新しい実践は、それ自体としては「小さな経済」であるかもしれないが、持続的循環型経済構造を作り上げるうえでも重要な意義を持っているものも多い。例えば、農山村に立地している農産物直売所なども、高齢の生産者・出品者のすぐれた品物を求めて、あるいは、そば打ち道場などを求めて都市の人々が訪ねてきているケースが多く、それらを起点として新しい持続的循環経済構造の定着に果たしている事例が多くみられるようになっている。

 

6.各地における実践―経済と暮らし―(実践2)

新しいコミュニティづくり=手作り自治区=住民による地域課題解決組織。 この新しいコミュニティづくりには、4つの性格のものがある。それは次の通りである。
 (1) 総合性。これは文字通り「小さな自治」ということであり、言い換えれば「小さな役場」とも言うことができる。
 (2) 二面性=自治組織+経済組織=地域運営組織
 しかし、自治組織であると同時に経済組織でもあるという二面性を持った地域運営組織でもある。地域にとっては必要性の高い、例えば、共同売店、ガソリン・スタンド、居酒屋、特産品開発拠点などである。
 (3) 補完性が重要である。集落は地域資源保全などの地域の「守り」の組織であるが、「新しいコミュニティ」は「攻めの自治」をねらいとする組織であり、地域と地域運営組織とは併存することが望ましい。
 (4) さらにこの組織の特色として「革新性」ということが重要だ。従来のように集落にあって「一戸一票制」であったがこれを突き抜け新たな仕組みを作ることが必要だと考える。
 以上のような課題を次に広島県三次市、安芸高田市や島根県雲南市などの実践事例を通じで明らかにしたい。

 

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今村奈良臣・東京大学名誉教授の【今村奈良臣のいまJAに望むこと】

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