【ＪＡ全農自己改革実践レポート】第3回　多収米を3年契約2019年3月27日

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　ＪＡ全農は農産物取り扱いの主力である米穀事業の改革に取り組んでいる。特に米の消費が低迷するなかで、業務用米など実需者のニーズに応じた作付け、買い取りや直接販売による生産者の手取り最大化への取り組みを支援している。埼玉県吉川市で水田130ha余りを経営する（有）中井農産センターもその一つで、多収米を導入して労力を分散し、ＪＡとの契約栽培で規模を拡大。経営の安定に努めるとともに米粉、小麦粉の加工で所得アップにつなげている。

　中井農産センターの経営のほとんどが経営受託と作業受託からなる。経営面積のうち、水稲の作付けは約120ha余り、それに飼料用米8haのほか、米粉用の米、小麦などを作付けしている。付加価値を高めるため冷凍ご飯や赤飯、混ぜご飯、のし餅などのほか、饅頭やおはぎ、団子など6次産業化で、15品目ほどの加工品を作っている。

（有）中井農産センター.JPG （写真）中井農産センターの風景

　
　同センターは、ＪＡさいかつと全農の支援で平成27年と28年、多収品種（当時未登録品種）2品種の試験栽培に取り組んだ。その結果をもとに29年は「とよめき」を採用して1・5ha作付し、30年はさらに7haまで拡大した。
　ＪＡから多収品種の栽培を勧められたときのことについて、「多収品種の本格的栽培は始めてで不安もあった。しかしＪＡや全農のサポートで､一定の収量を上げることができた」と浅見明一代表取締役社長は振り返る。31年産では、労力の分散をすすめるため、収穫時期が遅い「ほしじるし」に切り替え、3年契約で面積を10haに拡大した。
　契約栽培には収支計画を立てやすくなるという利点がある。「契約栽培をすることで面積あたりの所得が早い段階で計画できるので、先々の収益の見通しが立てやすくなった。また既存品種と収穫時期が違うので、労力の分散ができて非常に助かっている。センターには若い人が多いので、経営面積はもう少し増やせるだろう」と意欲を見せる。
　同センターのある吉川市は都心まで1時間以内の通勤圏内で、宅地化が進んでいるものの、管内には約1万3400haの水田があり、埼玉県の穀倉地帯でもある。しかし高齢化が進み経営委託や農作業委託を希望する農家が増えており、農地をどのように保全していくかが課題となっている。市内には中井農産センターと同じく経営受託と作業受託を積極的に展開する大規模法人が3つあり、個人の取組みとあわせ農地の集積がすすんでいる。今後、委託を希望する農家はさらに増加することが予想され、中井農産センターの取り組みは一つのモデルになると、ＪＡさいかつでは見ている。
　同ＪＡ組合員相談課の宇野英美課長代理（3月上旬まで経済部ＴＡＣセンター長）は、「全農が作成した埼玉県版の栽培歴の使用を勧めて提案した。農作業の年間計画を効率よく設定でき、労力の分担も出来るようになった」と言う。

　
水田を見回る浅見社長（右）とＪＡさいかつの宇野課長代理.JPG （写真）水田を見回る浅見社長（右）