機構改革の詳細が明らかに ＪＡ全農2019年2月15日
ＪＡ全農は2月8日に、肥料農薬部と生産資材部を廃止し耕種資材部を新設するなど本所の機構改革（4月1日付）を行うことを発表したが、2月15日に各部（第2順位）内の機構変更（第3順位以下）について明らかにした（4月1日付）。
新設される耕種資材部は、12課・7事業所（いずれも第3順位）で構成され、各事業所の下に第4順位としての課や事務所があるという機構となっている。広報・調査部には政策調査課（第3順位）が新設されたように、各部ごとに多くの部門が新設されたり移管されている。
各部ごとの詳細は、下記の部門名（（ ）内は現在の部門名）をクリックすると表示される。
◆広報・調査部（広報部）
◆経営企画部（総合企画部）
◆総務人事部（総務部・人事部）
◆財務部（経理部）
◆営業開発部（営業開発部）
◆輸出対策部（輸出対策部）
◆耕種総合対策部（耕種総合対策部）
◆米穀生産集荷対策部、米穀部（米穀部）
◆麦類農産部（麦類農産部）
◆園芸部（園芸部）
◆耕種資材部（肥料農薬部・生産資材部）
◆施設農住部（生産資材部）
◆畜産生産部（畜産生産部）
◆総合エネルギー部（燃料部）
◆くらし支援事業部（生活リテール部）
（関連記事）
・自己改革の完遂・未来を見すえ・職員の意識改革ー全農機構改革の意図はなにか（19.02.19）
・「耕種資材部」、「米穀生産集荷対策部など新設－ＪＡ全農 大幅に機構改革（19.02.08）
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