ＪＡの活動：ＪＡ全農改革実践レポート
【ＪＡ全農自己改革実践レポート】連載にあたって2019年3月14日
現行の「食料・農業・農村基本計画」では、食料自給率を45％に引き上げることを目標に掲げたが、2年連続して38％と先進国では群を抜く低水準となっている。しかも昨年12月にはＴＰＰ11が、この2月からは日欧ＥＰＡが発効し、さらに近く日米ＦＴＡ交渉（政府は「ＴＡＧ」と称している）も始まるという、日本の食料・農業はかつてない「総自由化」時代をむかえつつある。
そうした状況のもと、生産者とＪＡは、日本の食料と農業、それを支える地域とくらしを守るために懸命に自己改革を実践している。そのなかでＪＡ全農は2017年3月に「農林水産業・地域の活力創造プランに係る本会の対応」として、農業者所得の増大に向けた生産資材と農産物販売事業分野でのＪＡグループとしての創造的自己改革の方向性とその具体策を策定し、実践行動に入っている。
その基本的な観点は、
▽生産資材事業と販売事業におけるそれぞれの市場構造を再確認し、組合員から支持され、かけがえのない存在＝代わりのきかない存在であり続ける組織はどうあるべきか。
▽農業分野のメインプレーヤーとして、今後の日本農業の持続的な発展に資するために社会に向かってどのように働きかけ方をすべきか、だといえる。その要点は販売事業では「これまでの誰かに『売ってもらう』から『自ら売る』」への転換であり、生産資材事業では「新しい事業モデルとして、あらためて共同購入の実を上げるようなシンプルな調達・供給ができる競争入札等を中心とする購買方式に抜本的に転換」することである。この取り組みは実需者や生産現場の要望に的確に応えるもので、各事業ごとに具体的できめ細かな諸施策が提案され、ＪＡ全農の本所はもちろん各県本部がＪＡと連携して生産者に働きかけをし、多くの成功例が報告されてきている。
ＪＡｃｏｍ「農業協同組合新聞」では、こうした改革の成果をＪＡの現場に取材、生産者の評価を聞き、ＪＡ全農とＪＡの挑戦をレポートとしていく。
・第1回 共同購入トラクター
・第2回 イチゴ選別ＶＦへ委託
・第3回 多収米を3年契約
・第4回 水稲密播疎植栽培で大幅省力化
・第5回 家族経営で水稲30ha 新技術・栽培法で労力軽減
重要な記事
最新の記事
-
【第72回ＪＡ全国青年大会】ＪＡたいせつ青年部が千石興太郎記念賞2026年2月20日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】高市外交の"薄氷" 日中の"穴"大きく2026年2月20日 -
（474）18期の卒論発表、無事終了！【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2026年2月20日 -
和歌山の柑橘が20％OFF「年度末大決算セール」開催中 ＪＡタウン2026年2月20日 -
築地場外市場「おにぎりの具材めぐり」イベントに協力 ＪＡ全農2026年2月20日 -
幻の黒毛和牛「東京ビーフ」販売開始 ＪＡタウン2026年2月20日 -
「東京バル」へ出資 食分野での社会課題解決に期待 あぐラボ2026年2月20日 -
大阪府のこども園で食育授業 ＪＡ熊本経済連2026年2月20日 -
築地で体験型イベントに参画 「おにぎりの具材めぐり」3月開催 アサヒパック2026年2月20日 -
栃木米アンバサダー「U字工事」登場「とちぎの星」PRイベント和歌山で開催2026年2月20日 -
秋田県仙北市と雇用対策に関する包括連携協定を締結 タイミー2026年2月20日 -
農水省「食品ロス削減等緊急対策事業」公募開始 流通経済研究所2026年2月20日 -
日本・フィリピン 農水産物貿易振興連絡協議会設立 Tokushima Auction Market2026年2月20日 -
中性子線照射による小ギクの高速品種改良 有効性が学術誌で発表 QFF2026年2月20日 -
持続可能な食料生産の実践を確認 旭市で「公開確認会」開催 パルシステム千葉2026年2月20日 -
札幌イノベーションファンドを引受先に第三者割当増資を実施 テラスマイル2026年2月20日 -
高崎・寺尾中学校で特別授業 カードゲームから考える持続可能な未来の作り方 パルシステム群馬2026年2月20日 -
高校生が森・川・海の「名人」を取材「第24回聞き書き甲子園」受賞者を決定2026年2月20日 -
機能性表示食品「ことばうっかりサポート えごま油の力」新発売 J-オイルミルズ2026年2月20日 -
おやつにぴったりな5種mix「亀田の柿の種 トレイルミックス」期間限定発売2026年2月20日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
