現行の「食料・農業・農村基本計画」では、食料自給率を45％に引き上げることを目標に掲げたが、2年連続して38％と先進国では群を抜く低水準となっている。しかも昨年12月にはＴＰＰ11が、この2月からは日欧ＥＰＡが発効し、さらに近く日米ＦＴＡ交渉（政府は「ＴＡＧ」と称している）も始まるという、日本の食料・農業はかつてない「総自由化」時代をむかえつつある。
　そうした状況のもと、生産者とＪＡは、日本の食料と農業、それを支える地域とくらしを守るために懸命に自己改革を実践している。そのなかでＪＡ全農は2017年3月に「農林水産業・地域の活力創造プランに係る本会の対応」として、農業者所得の増大に向けた生産資材と農産物販売事業分野でのＪＡグループとしての創造的自己改革の方向性とその具体策を策定し、実践行動に入っている。
　その基本的な観点は、
▽生産資材事業と販売事業におけるそれぞれの市場構造を再確認し、組合員から支持され、かけがえのない存在＝代わりのきかない存在であり続ける組織はどうあるべきか。
▽農業分野のメインプレーヤーとして、今後の日本農業の持続的な発展に資するために社会に向かってどのように働きかけ方をすべきか、だといえる。その要点は販売事業では「これまでの誰かに『売ってもらう』から『自ら売る』」への転換であり、生産資材事業では「新しい事業モデルとして、あらためて共同購入の実を上げるようなシンプルな調達・供給ができる競争入札等を中心とする購買方式に抜本的に転換」することである。この取り組みは実需者や生産現場の要望に的確に応えるもので、各事業ごとに具体的できめ細かな諸施策が提案され、ＪＡ全農の本所はもちろん各県本部がＪＡと連携して生産者に働きかけをし、多くの成功例が報告されてきている。
　ＪＡｃｏｍ「農業協同組合新聞」では、こうした改革の成果をＪＡの現場に取材、生産者の評価を聞き、ＪＡ全農とＪＡの挑戦をレポートとしていく。

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