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シリーズ:JA全農改革実践レポート

2019.03.19 
【JA全農自己改革実践レポート】第2回 イチゴ選別VFへ委託一覧へ

 JA全農グループは自己改革の柱として、園芸事業では実需者への直接販売の拡大を促進するためのインフラ整備を進めている。福岡県本部では平成21年から県内の各産地から青果物を荷受けして包装・加工し実需者へ直販するVF(ベジタブル・フルーツ)事業に取り組んできたが、昨年11月から八女郡広川町に新たな広域集出荷施設「県南VFステーション」を稼働させ、さらなる生産振興と直販事業の強化に取り組んでいる。

◆多品目経営にメリット

【JA全農自己改革実践レポート】第2回 イチゴ選別VFへ委託 同県では高齢化と農家人口の減少が続くなか、イチゴ「あまおう」をはじめ果樹のオリジナルブランド品づくりやアスパラガス等の需要の高い野菜への転換で農業生産額を伸ばしてきた。
 ただ、イチゴのパック詰め作業は労力がかかる。そのためこれまでJAがパッケージセンター等を設置し、希望する生産者からの出荷を受け入れる事業を展開してきたが、規模拡大意欲の高まりや高齢化の進展で希望者はさらに増えてきた。これに応えるために設置したのが県南VFステーションであり、広域の集出荷機能と選果・選別・包装加工機能、さらに買取直販機能を備える。

 

福岡県の稲員さん 【JA全農自己改革実践レポート】第2回 イチゴ選別VFへ委託 労力軽減 手入れに注力 昨年11月の稼働開始からはイチゴについてJAくるめ、JAみづま、JAふくおか八女の3JA管内の出荷希望者から荷受し、等階級評価、パッケージ、出荷作業までの業務を担っている。
 JAふくおか八女パッケージセンター広川地区代表の稲員英治さん(55)はイチゴとブドウ、米を栽培している。5年前からJAのパッケージセンターを利用してきたが、11月からはこの県南VFステーションに出荷している。
 「繁忙期はイチゴの収穫からパック詰め作業が朝から夜中の2時までかかっていましたが、パッケージセンターを利用するようになって昼間に作物の手入れ作業が十分できるようになりました。本当に助かっています」と稲員英治さん(写真上から2番目)。

 

 イチゴ栽培は3月の育苗管理から始まり9月に定植、11月から5月までが収穫期と1年以上かかるため、繁忙期の3月から5月はもともと翌シーズンの準備と作業が重なる。さらに稲員さんにとって8月の盆前出荷をめざす無加温のブドウ栽培は5月が生育の大事な時期で手入れが重要になる。
 このように多忙を極めるため「5月に収穫するイチゴは加工用として出荷していました」という。それがパッケージセンターを利用することによって評価、選別されて商品化されるため無駄に加工用になることもなくなった。また、1日の時間と体力に余裕ができて手入れに注力できるため「ブドウの品質もよくなった」と話す。
 「高齢化が進むなか、こうした施設を利用することでイチゴ経営が続けられるメドがついたと話す生産者もいますし、若い人たちには規模拡大の意欲も出てきています」とパッケージセンターの設置効果がうかがえる。

「あまおう」の出荷作業 【JA全農自己改革実践レポート】第2回 イチゴ選別VFへ委託 労力軽減 手入れに注力(写真)あまおうの出荷作業

 

県南VFステーション 【JA全農自己改革実践レポート】第2回 イチゴ選別VFへ委託 県南VFステーション(写真)県南VFステーション

 

【JA全農自己改革実践レポート】第2回 イチゴ選別VFへ委託 労力軽減 手入れに注力 JA全農ふくれん営農開発部次長で県南VFステーションの黒瀬克之場長は「多品目経営では農作業が重なるピーク時期をどう解決するかが課題。パッケージセンターへの委託料はかかるものの、経営全体の改善を支援できる。生産を拡大しブランド力を高めるためステーションの機能をいっそう発揮していきたい」と話す。
 県南VFステーションでは、市場価格等で生産者からJAを通じて農産物を買い取り、販売先のニーズに応じた包装加工を行う。販売先は生協、量販店、業務・加工・輸出など県本部が直接販売する。
 パッケージする品目はイチゴを中心として夏秋期には他品目を取り扱う予定で、効率的な周年稼働体制の実現をめざすとともに、販売先の開拓を課題としている。

 

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【JA全農自己改革実践レポート】連載にあたって

 

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