◆取扱高前年実績超える

　29年度は、28年度からの3か年計画の中間年にあたるが、▽持続可能な農業生産・農業経営づくりへの貢献、▽海外事業の積極展開、▽元気な地域社会づくりへの支援、という3か年計画の3つの重点事業施策に取り組むととともに、「『農林水産業・地域の活力創造プラン』に係る全農の対応」で取り組むこととした年次計画について、「新たな執行体制のもと、実施具体策を着実に進めてきた」。具体的には、
▽生産資材では、肥料の新たな共同購入、農機シェアリース、ＩＣＴなど生産性向上に資する技術の普及など、トータル生産コスト低減の取り組み。飼料原料の調達力強化にむけた米国における原料船積み能力の増強などに取り組んできた。
▽販売面では、直接は売買取販売の拡大、米・青果物の広域集出荷施設など直販関連インフラの新設、米卸や青果物の中食・外食向けサプライヤーなどとの業務提携による安定的取引の拡大、輸出対策部新設による海外営業拠点を核とした輸出拡大。
　さらに営業開発部新設による全農グループ販売会社と連携した取引先の開発・拡大、取引先ニーズに基づく商品開発・産地開発に取り組んできた。
▽地域社会づくり支援では、ＪＡ生活店舗の業態転換、総合宅配事業の拡大、ＳＳ統廃合によるセルフ化の促進を行ってきた。
　その結果、29年度の取扱高は、4兆6382億円と計画（4兆5929億円）比101％となり、28年度の4兆5981億円を上回る実績となった。
　これを事業別にみると
▽米穀農産事業7181億円（計画比94％）、▽園芸事業1兆1643億円（同99％）、▽営農・生産資材事業8118億円（同101％）、▽畜産事業1兆485億円（同99％）、▽生活関連事業8956億円（同114％）となっている。
　この結果について、全農では、米穀農産は米の販売数量の減少、園芸は青果販売価格の低下、畜産は飼料事業の移管による配合飼料取扱数量の減少などが計画を下回った要因だと説明している。また、生活関連は、石油・ガスの取扱数量の増加や原油価格の高値推移があり計画を上回ることができたとしている。

◆経常利益等計画上回る

　経営収支面では、事業総利益は、園芸の取扱高減少による収益源などにより917憶1300万円と計画を下回ったが、事業利益は経費削減を進めたことで▲7億5300万円と計画を上回った（計画差＋16億7300万円）。経常利益は受取配当金の増加により98憶円と計画を上回った。税引前当期利益も特別損益で減損損失の計上などがあったが、77億8000万円と計画を上回っている。当期剰余金は、法人税等調整額で将来課税所得の見積もり減少などにより、計画を上回る計上をしたが、47億5600万円と計画（29億円）をうわまわっている。当期末未処分剰余金119憶3400万円については、海外原料価格安定積立金や農薬開発積立金など任意積立金65憶2800万円を積み立て、出資配当2％を計画通り実施し、22億7200万円を次期に繰り越すことにした。

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