米のコスト指標作成へ 米穀機構に委員会設置2025年12月23日
米のコスト指標の作成に向け、公益社団法人米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）にコスト指標作成委員会が設置され、第1回委員会が12月22日に開かれた。
委員会では議長の選任が行われ、茨城大学の西川邦夫教授が就任した。今回は運営方法の確認、コスト調査の実施状況などが報告された。
第2回委員会は1月中下旬に開かれる予定で生産から小売まで各段階のコストデータをとりまとめたコスト指標案を提示する。その後、必要に応じて合意形成に向けて協議する。
第3回委員会は2月中下旬に開かれる予定でコスト指標の作成方法と指標案について合意形成をめざす。
2月下旬には米穀機構がコスト指標作成団体の認定申請を農水省に対して行う。農水省は利害関係者への意見聴取などのプロセスを経て、申請後1か月程度で認定の可否を判断する。
食料システム法の施行は4月1日。米穀機構によるコスト指標の作成と公表は4月以降に行われる。
委員会は委員のほか、オブザーバーとして農業団体、消費者団体、農水省などから参加する。事務局は米穀機構が務める。
◯コスト指標作成等委員会の構成員
（委員）
全農米穀部・藤井暁部長
ホクレン米穀事業本部米穀部・駒形剛部長
日本農業法人協会総務政策課・森誠悟政策担当課長
全集連米穀販売部・山口賢二部長
全米販業務部・西村裕二部長
日本スーパーマーケット協会理事企画・渉外部長・皆川剛部長
全国スーパーマーケット協会・村尾芳久事務局長
日本チェーンストア協会・牧野剛専務理事
茨城大学学術研究院・西川邦夫教授（議長）
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