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特集:第40回農協人文化賞-わが体験と抱負

2018.07.13 
【営農事業部門受賞】総合事業で地域を守る  木村敏和・JA山形おきたま代表理事組合長一覧へ

 7月5日に開催された第40回農協人文化賞で受賞された17名の方々に、これまでの農協運動の体験談と今後の抱負についてお書きいただきました。JAcomでは、その内容を数回に分けて紹介していきます。本日は営農事業部門で受賞した五人、牛山 喜文・JA上伊那前代表理事専務理事、木村敏和・JA山形おきたま代表理事組合長、高峰博美・JAあしきた前代表理事組合長、非常勤理事、竹下正幸・JAしまね代表理事組合長、松山幸雄・十勝畜産農業協同組合代表理事組合長を紹介します。

【営農事業部門受賞】木村敏和・JA山形おきたま代表理事組合長 山形県の南端に位置する置賜(おきたま)地域は、3市5町から構成され、南に吾妻連峰、西に飯豊・朝日の山並み、東に奥羽山脈が連なる典型的な盆地に平野が広がっており、山形県全体の26・8%の面積を占めます。
 私は昭和23年、米沢市窪田に生を受け、昭和42年に家業である稲作農業を受け継ぎながら、昭和62年米沢市農業協同組合の理事に就任し、38歳から現在まで協同組合運動に邁進して参りました。米澤藩第9代藩主上杉鷹山の言葉「なせば成る なさねば成らぬ 何事も 成らぬは人のなさぬなりけり」を座右の銘としております。

 

◆   ◇

 

【営農事業部門受賞】なせば成る  木村敏和・JA山形おきたま代表理事組合長 平成6年4月1日、置賜管内3市5町の9つの農協と1専門農協が山形県内7農協構想の先駆けとして大同合併し、広域合併JA「山形おきたま農業協同組合」が誕生。平成7年からJA山形おきたまの理事、平成13年に代表理事専務、平成20年より経営管理委員会会長、平成27年より代表理事組合長を務めて参りました。
 平成6年の合併時には、販売取扱高 311億円、うち、ぶどう「デラウエア」の28億円は全国1位の取扱高であり、組合員数から事業量まで県内はもちろん全国でも有数の大型合併JAとしてスタートいたしました。
 その後、農業・JAを取り巻く環境は激変いたしました。農業振興においては安全・安心な「おきたまブランド」を確立するため、特に、東京営業所の開設や、直接取引の拡大を図ることで農畜産物の販売力を強化し、生産者手取りの最大化に取り組むとともに、購買事業では、物流の合理化をはじめ低コスト肥料・農薬の供給などによりコスト削減を図り、生産者の皆様の所得向上を第一に掲げ取り組んで参りました。
 また、環境変化に合わせ、当JAは現在の「JA自己改革」とされる数々の事業改革を率先して行って参りました。改革は痛みが伴うものであります。
 しかしながら将来を見据え、苦渋の決断のもとに組合員・利用者のご理解を得ながら実践して参りました。
 支店・施設等の再編整備をはじめ、一部事業の子会社化による運営など、事業方式の見直しと合理化を進めながら、一方では、担い手農業支援策や介護福祉事業などの新たな事業を展開し、組合員・利用者の皆様の多様なニーズに応えて参りました。
当JAは合併時より、脆弱な財務基盤にあり、財務改善計画や経営改善計画を樹立・実践し、固定比率の改善、不良債権の処理、不稼働・遊休固定資産の処分などを着々と進め、財務の健全化を図って参りました。
 そのような中、今日的な大きな課題として、農業環境の激変から農業者数の減少や組合員の高齢化など、内外から農業生産基盤に関わる問題が山積しております。
 しかし、一方では地域社会においても協同組合の役割は益々重要視されていることを身をもって感じています。
 世の中の規制改革の流れの中で、現在「農協改革」として組織・事業の在り方が問われておりますが、JAの果たすべき役割は、協同組合の理念である「相互扶助の精神」に基づき、組合員の営農と生活を守ることが第一義であることは今でも決して変わることはありません。

 

(写真)老人ホームも開設。組合員の多様なニーズに応える。(写真)老人ホームも開設。組合員の多様なニーズに応える。

 

 一方、農業情勢では、平成30年から国による生産調整の配分が廃止となるなど、大きな岐路を迎えます。「TPP11」や「FTA(自由貿易協定)」交渉などは、現在も予断を許さない状況が続き、JAとして一層「自己改革」を加速することが極めて重要であります。
 当JAは昨年6月、第23回通常総代会において、新たな「おきたま農業振興計画」と「中期経営計画2017」を樹立いたしました。担い手農業支援策をはじめとする農業振興実践方策の着実な実践、産地として、消費者の目線を第一に商品の安全性、鮮度、品質、そして食味に配慮するため、施設再編整備計画を確実に実践しています。おきたまのブランド力を最大限に高め、組合員の皆様の所得向上を図り、総合事業の展開によって、地域の皆様から信頼されるJAを目指して参ります。
 当JAは、そのような情勢を見極めながら農業を基盤とするJAとして総合事業を堅持し、地域農業の活性化と農業所得の増大を目指す、これまでの方針をさらに強力に推し進め参ります。
 「地域にJAがあってよかった」と思っていただけることが、JA山形おきたまの最大の目標であり、これを実現するためには、組合員の皆様とJAが一つとなり、同じ目標に向かって進んでいくことが大切です。
 結びに、この度の受賞を契機に、先人が築き上げた歴史を振り返りながら、東洋のアルカディアと言われた置賜地域の豊かな自然と大地、そして農業を守り、次代に引き継いで参ります。

 

【略歴】
(きむら・としかず)
昭和23年生まれ。
42年山形県立赤湯園芸高卒、農業に従事。62年米沢市農協理事、平成7年山形おきたま農協理事、13年同代表理事専務、18年同経営管理委員、20年同経営管理委員会会長、27年同代表理事組合長。

 

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