【営農事業部門受賞】県1ＪＡの強み発揮へ　竹下正幸・ＪＡしまね代表理事組合長2018年7月13日

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　7月5日に開催された第40回農協人文化賞で受賞された17名の方々に、これまでの農協運動の体験談と今後の抱負についてお書きいただきました。JAcomでは、その内容を数回に分けて紹介していきます。本日は営農事業部門で受賞した五人、牛山喜文・ＪＡ上伊那前代表理事専務理事、木村敏和・ＪＡ山形おきたま代表理事組合長、高峰博美・ＪＡあしきた前代表理事組合長、非常勤理事、竹下正幸・ＪＡしまね代表理事組合長、松山幸雄・十勝畜産農業協同組合代表理事組合長を紹介します。

【営農事業部門受賞】県1ＪＡの強み発揮へ　竹下正幸・ＪＡしまね代表理事組合長　昭和45年の22歳の夏に、家業である（有）旭養鶏舎の代表取締役に就任しました。島根県下一円の養鶏経営の発展と安寧には、鶏卵の有利販売に取り組むための協同組合が必要だという思いから、仲間とともに2年後の47年に「島根県鶏卵販売農業協同組合」を創立し理事に就任しました。その後、61年からは副組合長理事に、平成元年には代表理事組合長に就任しました。
　組合は一貫して黒字経営を続け、創立当初29名だった組合員は昭和56年には63名を数えるまでになりました。その後は組合員の高齢化などで、平成22年には15名となりましたが、販売数量は過去最高の7119ｔ、販売金額は16億円を超えるまでになりました。
　また、私は島根県養鶏協会の会員でもあり、平成14年に会長に就任してからは、衛生対策や消費拡大対策、後継者育成などに取り組むほか、島根県の米の生産と販売の需給バランスをとるために、飼料用米の活用を積極的に推進しました。私自身も養鶏家として鶏に給与するとともに、県内の養鶏農家の皆さんと、卵に付加価値をつけた「島根のこめたまご」の生産に取り組み、畜産農家の皆さんのつなぎ役として、ＪＡと一緒に地域資源を活用した循環型農業にも取り組んできました。
　全国でも初めてで、高い評価をいただいたところです。未曽有の配合飼料の価格高騰の際には、この飼料用米の利活用で養鶏農家の負担軽減に努めました。平成23年から27年までは、旧社団法人日本養鶏協会の会長を務め、国民の食生活の向上と養鶏産業の健全な発展を目指し、鶏卵の需給と価格安定、国産鶏卵の普及啓発などに取り組んだほか、鶏卵生産者経営安定対策事業を実施するため、（社）全国鶏卵価格安定基金と全日本卵価安定基金と旧社団法人日本養鶏協会の一本化にも取り組みました。
　一方、農協運動では、平成5年5月に旧石見銀山農協の理事（非常勤）に就任し、以来、一貫して農業者の目線に立った運営に努めました。ＪＡしまね合併2年目の28年には代表理事組合長に就任し、1県1ＪＡとなったＪＡしまねのリーダーを受け継ぎ、就任当初から農業者目線での取り組みである「儲かる農業の実現」を掲げ、「生産資材を1円でも安く、生産物の販売価格を1円でも高く、貸出金の金利は1円でも安く」を推し進め、儲かる農業、再生産可能な農業の実現によって、地域の存続と活性化が可能との理念で地域に根ざした活動を実践してきました。

【営農事業部門受賞】感謝協調　創意工夫　竹下正幸・ＪＡしまね代表理事組合長　ＪＡ合併という大きな改革のうねりのなか、また「農協改革」の圧力、農業政策の転換、金融政策による収支圧迫等、厳しい環境変化の下でのかじ取りとなりました。そのなかで実践と改革を進め、平成28年度から本格的な実践に入った米の買い取りでは、自己改革の旗印として販売体制の改革・拡充に努め、事前契約（「結びつき米」）は集荷数量の8割に達しています。また再生産可能な価格を原点として提示価格の最大化に努め、29年度には12月に追加金を支払う仕組みを新たに採用して、農家所得の向上のための改革に取り組んでいます。
　また、統合によるスケールメリットの創造にむけて、農家にとって特に身近な肥料・農薬等の銘柄集約と価格低減を実現するため、平成28年度から「生産資材低減プロジェクト」を立ち上げ、30年産水稲の肥料・農薬の取りまとめから、低価格の資材提供が実現しました。また畜産関係では、29年の機構改革で飼料養鶏養豚課、肉牛販売課を設置し、県内一円を管轄して飼料価格の低減をはじめ、指導から販売までを一元化し、統合効果の発揮に取り組みました。
　さらに平成27年度に稼働した雲南畜産総合センターや、29年度に完成した県央畜産総合センター（受益地区は旧2ＪＡを対象とする複数の行政地区）などで、高齢化した繁殖農家の労力を軽減するとともに、農家から母牛や子牛を預かった際に発生する牛舎の空きスペースを利用して、出荷頭数を回復させる対策など、地域の垣根を越えた農業施設共同利用を進めました。
　農業金融では、農業者が使いやすい制度として認定農業者支援資金を創設するなど、農業者のための改革と普及に取り組んでいます。
　このほか、合併後の効果を最大限に発揮するため、合併・統合の意思・理念を受け継ぎ、農業振興支援事業等の主要対策を着実に実践しながら、一層の統合メリットの創出や自己改革の実現のため、担い手・農業者、地域の皆さんと話し合いを行い、現場の声を聞きながら、農家・利用者の立場で改革に努めています。

合併のメリットが期待される県央家畜総合センター

（写真）合併のメリットが期待される県央家畜総合センター

　ＪＡを取り巻く環境が急激に変化する中で、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に向け、現在自己改革に取り組んでいますが、そのためには、ＪＡの健全経営が車の両輪であると考え、事業や運営体制の改革に取り組んでいるところです。今後も組合員の方々に「選ばれ」「信頼され」「利用していただける」ＪＡを目指し、努力していきたいと思っています。

【略歴】
（たけした・まさゆき）
昭和22年生まれ。
45年（有）旭養鶏舎代表取締役就任。平成5年石見銀山農協理事、14年島根県養鶏協会会長、23年（社）日本養鶏協会会長就任。27年島根県農協石見銀山地区本部理事、28年6月島根県農協代表理事組合長、同島根県農協同中央会会長に就任。