ＪＡの活動：ヒント＆ピント ～ＪＡの広報誌から～
コロナ対策 農家の不安解消を【ヒント＆ピント～ＪＡの広報誌から】2020年7月31日
新型コロナウイルス感染症の拡大は農業分野にも影響を与えている。先の見えない状況に大きな不安を抱えている農家や組合員が、いま最も求めているは的確な情報である。ＪＡの広報誌はこの要望に応える責任がある。いくつかのＪＡがコロナ特集を組んでいるなかで、特徴的な記事を拾った。
ＪＡ南アルプス市「ＪＡ南アルプス市」（山梨県）（クリックで拡大）◆販売支援をアピール
ＪＡ南アルプス市「ＪＡ南アルプス市」（山梨県）
コロナ対策に関して、まず頭に浮かぶのは農産物の販売対策だが、広報誌「ＪＡ南アルプス市」は、販売支援をスポット的に紹介している。山梨県は静岡県と、県産品を相互購入する「バイ・ふじのくに」のキックオフイベント、ＪＡによる組合員へのマスクプレゼント、野菜販売のドライブスルーの取り組みを、それぞれ１ページ使って紹介。
「対策」といえば堅苦しくなりがちだが、いずれも写真をうまく組み合わせ分かりやすくまとめてある。
ＪＡ松本ハイランド「夢あわせ」（長野県）（クリックで拡大）◆経営持続をサポート
ＪＡ松本ハイランド「夢あわせ」（長野県）
農家やＪＡにとって、コロナ禍で心配なのは農業経営へのダメージだが、「夢あわせ」は、今年度、国の第２次補正予算で措置された「経営継続補助金」について「Ｑ＆Ａ」の形で説明している。
農水省のホームページにも「Ｑ＆Ａ」はあるが、農機や軽トラックの購入などは対象になるかどうかなど、農家サイドの質問に答えている。ＪＡがていねいに説明するのは当然だが、農家の経営持続のために支援したい。
ＪＡ福岡市「Jam」（福岡県）（クリックで拡大）◆食料・地域考える機会に
ＪＡ福岡市「Jam」（福岡県）
「コロナショックで見えてくる 私たちの『食』」。読者を引き付けるタイトルだ。コロナが暮らしや社会に与えた影響を４㌻にわたり、担当役員がまとめた。そのなかで直売所ならではの強み、食料や地域農業の大切さを強調。
食の安全・安心を支えるためには「市場原理主義」に甘んじるのではなく、「私たち一人ひとりが農業への正しい知識を共有し、考え、政治を注視して動かしてくことも大切」と、ＪＡサイドからの時宜を得た発信となっている。
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