ＪＡの活動：今さら聞けない営農情報
コンプライアンス19 労働基準法3【今さら聞けない営農情報】第78回2020年11月21日
農業に限らず、労働力不足を補う手段として、何かと話題になるのが外国人技能実習生制度です。
この制度は、途上国から人材が日本国に一定期間滞在し、日本の様々な産業技能を学び、自国に帰って、その学んだ技術を活用して自国の産業発展に役立ててもらう「人づくり」のための国際協力の推進のためにあり、最長で5年間の受け入れ期間が設けられています。
なので、本来は技能実習であるため、一連の技能を習得するための研修計画を立て、それにそって技術を磨いてもらう必要があり、単なる農作業を手伝ってもらう労働力として受け入れることはできません。
技能実習法にも、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（法第3条第2項）と記されており、実習生を受け入れる側は、このことをしっかりと認識しておく必要があります。
ただし、実習を進める場合には、それ相応の役務が発生するため、それに応じた報酬を支払わなければならず、その時の賃金等の労働条件は、日本の労働者並みに労働基準法の定めに従わなければならないようになっています。
つまり、外国人技能実習生には、日本の労働者並みの給料をもらいながら技能を習得できる権利を与えられていることになります。
このため、外国人技能実習生を受け入れるためには、日本国内で不自由なく生活できるように住居を世話したり（福利厚生）、通勤手段の提供などをおこなった上で、研修計画の作成、給与の支払いなどが必要になります。また、それらがきちんと実行されているか監視する監理団体の指導や査察も受けなければなりません。
外国人技能実習生を受け入れる方法には、２つの型があり、企業単独型と団体監理型に分けられます。農業の場合は、団体監理型がほとんどで、農業協同組合や関連協会等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、農家個人や農業法人等（実習実施者）に預けて技能実習を実施する方式が取られています。
外国人技能実習制度は、法務省認可法人 外国人技能実習機構
https://www.otit.go.jp
公益財団法人 国際人材協力機構（ＪＩＴＣＯ）
https://www.jitco.or.jp/ja
のホームページに詳しいので参照して下さい。
重要な記事
最新の記事
-
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（103）ニコチン性アセチルコリン受容体競合的モジュレーター（5）【防除学習帖】第342回2026年3月28日 -
シンとんぼ（186）食料・農業・農村基本計画（28）大豆に関するＫＰＩと施策2026年3月28日 -
農薬の正しい使い方（76）脂質合成阻害（非ＡＣＣａｓｅ阻害）剤【今さら聞けない営農情報】第342回2026年3月28日 -
スーパー米価、6週連続下落で3978円に ブレンド米が安売り牽引2026年3月27日 -
共同利用施設の再編集約・合理化 国の支援、もっと届くには 国会で議論活発2026年3月27日 -
【人事異動】あぐラボ 新理事長に土田智子氏2026年3月27日 -
【人事異動】農研機構の新理事長に千葉一裕氏2026年3月27日 -
ＪＡたじま青壮年部の「ラジコン草刈り機」共同利用 鈴木農相、高く評価 横展開へ周知図る2026年3月27日 -
【中酪2026年度事業計画】酪農家減に危機感 需給安定、基盤強化へ全力2026年3月27日 -
（478）大人の「卒業」【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2026年3月27日 -
【高市政権を考える】米国に憲法9条を イラン攻撃 国際法違反の「悪の枢軸」 「月刊日本」編集長・中村友哉氏2026年3月27日 -
「焼肉・すき焼き 純 池袋店」4月3日にリニューアルオープン ＪＡ全農2026年3月27日 -
ニッポンエールとコラボ「大阪府産デラウェアサワー」「兵庫県産淡路島なるとオレンジサワー」新発売 富永貿易2026年3月27日 -
家族ウケ抜群「旬の佐賀県産アスパラガス」簡単レシピ公開 ＪＡグループ佐賀2026年3月27日 -
「国消国産」を楽しく学ぶ新CMとSNS用ショート動画を公開 ＪＡグループ2026年3月27日 -
大阪府と包括連携協定 農業の担い手育成に重点 フィリップ モリス ジャパン2026年3月27日 -
漆の植栽で福島・阿武隈の里山再生へ「阿武隈牛の背ウルシぷろじぇくと」と連携開始 グリーンコープ2026年3月27日 -
山梨県富士川町、ＪＡ山梨みらい、富士川町商工会と包括連携協定を締結 タイミー2026年3月27日 -
農泊情報サイト「FARM STAY Japan」団体旅行マッチング機能を新設2026年3月27日 -
農水省「令和7年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」取得 バカン2026年3月27日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
