JAの活動:今さら聞けない営農情報
有機農業とは43【今さら聞けない営農情報】第162回2022年8月13日
国が増やそうとしている有機農業とは、国際的に行われている有機農業のことを指しており、コーデックス委員会『有機的に生産される食品の生産、加工、表示及び販売に係るガイドライン1999)』に準拠した「有機農産物の日本農林規格 (有機JAS規格)」の基準に従って生産された農産物のことを有機農産物と呼ぶと『有機農業の推進に関する法律(平成18年法律第112号)』に定義が定められています。(詳細No.120、下図参照)。
このように定められてはいますが、なぜ有機農産物が安全性も高く、おいしいのかという説明はどこにも見当たりません。温暖で病害虫も多く発生する日本で、欧州と同じようなやり方が通用するとは思えませんが、「日本の農産物を欧州に輸出するには、欧州規格の有機農産物を生産する必要がある」という考えもあるようです。しかしながら、輸出を増やしたところで、国内の生産振興へはあまり貢献できませんし、生産性(収量)が落ちる有機農業を耕地面積の25%(2050年)にまで拡大すると、ますます自給率の低下を招くことになりはしないか心配です。もちろん、有機栽培で生産してもそんなに収量が落ちない作物もありますが、多くの作物は大幅に収量が落ちますので、有機農業を耕地面積の25%にまで拡大すると、農作物の供給不足が起こる可能性があることも否定できません。
一方、安全性の面でも、「有機農産物は自然の中で育っているので安全だ」と言われていますが、本当のところはどうでしょうか? なぜなら、植物には防御機能がもともと備わっており、病害虫に侵されると、ファイトアレキシン(抵抗物質)をつくり作物自体で抵抗しようとします。この物質は一般に天然毒と呼ばれ、中には発がん性のあるものも多く認められております。これは、著名なエイムズ博士の調査で、癌の疫学者が癌の原因とする圧倒的第一位が「普通の食べ物」であったと報告されています。
そこでいささか単純な比較ですが、「安全性が高く発がん性も無いと確かめられている農薬を使って病害虫の発生を防ぎ、作物の体にファイトアレキシンが含まれない農産物」と「病害虫に侵されて体内にファイトアレキシンを含む農作物」とどちらが安全といえるでしょうか? ただ単に、毒性を示す物質がどの位作物に残っているかを比較すれば、農薬を使った綺麗な作物の方が、毒性を示す物質の残留が少なく安全といえるでしょう
ただし、有機農産物に含まれる天然毒の量は微少ですぐさま健康に影響を及ぼす量ではありませんし、多少天然毒が含まれていても、堆肥等で土づくりがされて様々な天然ミネラルを含んだ有機農産物の方が良いとされる消費者もいらっしゃるでしょう。同様に、農薬にも同じことがいえ、多少農薬が基準値内で残留していたとしても、何ら健康に影響ないので、きれいで安い慣行農産物を選ぶという消費者もいらっしゃるのも事実です。
有機農業は、自然循環を促し、環境影響の少ない素晴らしい農法だとは思います。ただし、決して「有機が○で慣行が×」という単純なものではなく、慣行農法にも優れた点が多数あります。それは、リーズナブルな値段で品質が綺麗で安定した収量が得られる点などで、食料増産、自給率向上には欠くことができない農法です。最近は、土づくりをしっかりしたうえで、化学肥料や化学農薬を補完的に使用して安定的に生産している例も多くなっています。このため、無理して耕地面積の25%を有機農業にすることを目指すよりも、有機と慣行それぞれの環境影響を明確にしたうえで、それぞれの特長を活かしバランスの取れた生産を目指した方が日本の農業実態に合致しているような気がしますがいかがでしょうか?

重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(174)食料・農業・農村基本計画(16)食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(91)ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方(64)生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機(1月1日付)2025年12月26日


































