ＪＡの活動：今さら聞けない営農情報
有機農業とは63【今さら聞けない営農情報】第182回2023年1月7日
国は、肥料原料の価格高騰に対応した肥料価格高騰対策事業を実施し、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等に取り組む農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部（7割）を支援しています。この事業は、15項目に上る化学肥料低減に向けた取り組みのうち、2つ以上を実行または強化・拡大することで補助を申請できます。
今回は、②番目の生育診断による施肥設計です。これは、文字通り1作の作物の生育状態をセンシング等によって把握し、生育に応じた施肥を追肥または翌作の施肥設計に活かすやり方です。つまり生育が旺盛だった部位には肥料を減らし、生育が悪かった部位には肥料を増やすことでほ場全体に効率の良い施肥を行います。これを実行するには、ドローンや人工衛星を使ったリモートセンシングや収量コンバインによる収量把握技術とそのセンシングデータに基づく可変施肥の技術が両輪で働かないといけません。これらの技術を導入し、化学肥料の使用量を効率的に減らしながら、きちんとした収量を得るように努力している農家が対象となります。
次に、③地域の低投入型の施肥設計の導入です。土壌は地方や地域によって異なり、含まれる養分量も異なります。例えば、土地柄リン酸が多い地域では、リン質肥料が少量で済むなど、地域、地方をあげて共通の低投入型の施肥設計を行い、それを着実に実行することです。前提として、地域の土壌を把握し、その地域にあった施肥設計を指導機関等で行ってもらう必要がありますが、その設計に従うだけで取り組み要件になりますので、低投入型の施肥設計がつくられているようであれば、是非お試しになってはいかがでしょうか？
次回、④堆肥の利用を紹介します。
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