JAの活動:農協時論
【農協時論】二つの提案 食の危うさ伝え所得補償政策を 鬼木晴人・JA福岡市組合長2023年2月17日
「農協時論」は新たな社会と日本農業を切り拓いていくため「いま何を考えなければならないのか」を、生産現場で働く方々や農協のトップの皆様に胸の内に滾る熱い想いを書いてもらっている。今回は福岡県のJA福岡市代表理事組合長の鬼木晴人氏に寄稿してもらった。
鬼木晴人 JA福岡市組合長
新型コロナウイルスの脅威、ロシアのウクライナへの侵略、そしてトルコでの大地震など21世紀に入っても世界中で恐るべき出来事が続いています。我が国においても輸入物資が品薄となり、外国に頼らざるを得ない日本の弱点がさらけ出されました。
そのようななか国内農業の状況をみますと、まず目につくのが農業者数の減少が加速していることです。全国の農業就業人口の推移によると、2000年の389万人から2020年には152万人と、61%も減少しています。さらに、2022年までの2年間に30万人も減少し122万人となりました。戦後生まれの団塊世代がリタイアの年齢となり、2024年には100万人を切るのは確実な情勢です。国そして農水省は、何十年もの間「何をしていたのか」という思いです。政府でしっかりと統計を見続けていたにもかかわらず、このような結果を招いたことは「何もしなかった」か「対策を取ったけれども失敗した」かどちらかでしょう。国に総括を求めたいと思います。
ただ、農産物の生産量は少なからず維持されており、農業者の減少とは比例していません。農業者が雇用労力を増やして規模拡大に励んでいる面もあるでしょう。しかしこれにも限界があり、生産コストがここまで上がると労賃が限界収益を超えてしまいます。今一番苦しいのは雇用労力によって規模拡大してきた大規模農家なのかもしれません。逆に、家族経営に近い労力で経営している農家は設備投資が少ないこともあって労働生産性は比較的高く、今後は持続可能な経営体のモデルとなる可能性もあると思います。
いずれにせよ、生産コストを価格に転嫁できない現在の市場原理においては、頑張っておられる農家も後継ぎが出ないのではないかと危惧しています。ここで、輸入食料や輸入野菜に負けずに国内農業を維持していくため、私は新しく日本型の戸別所得補償の仕組みを創設することを提案します。残念ながら、新自由主義の影響で「安さ」だけを求める現代の消費者の心を変える事は容易ではないでしょう。そこで、消費者には依然安価で供給し市場原理をある程度容認しつつも、農家には再生産に必要な一定の所得を国が補償するという仕組みがどうしても必要です。仮にきちんと確定申告を行っている100万戸の農家に年間100万円ずつ補償しても1兆円です。少子化対策なども重要ですが、国民の食料確保という最重要課題と捉えればできない相談ではないと思います。原案をJA全中で作成し、政府へ立法化の働きかけをぜひともお願いしたいです。
さらにもう一つ提案があります。前段では消費者の心を変えるのは難しいと述べましたが、それでも消費者の国産農産物や国内農業への理解は粘り強く訴え続けなければなりません。この手段として、スマホ社会の現代においては、それらのことを広く国民にSNS等を用いて発信することが有効ではないでしょうか。
「日本の食の危うさ」をより具体的に、「ケーキやパンの原料の80%が外国産である」ことや「EUで輸入が禁止されているホルモン剤を使った牛肉が、日本では輸入されている」ことなど、事実として確認できることを広く伝えていくことです。また「自衛隊や公立学校の仕事は税金で賄われています。食料を作ってくれる農家に税金を払って作り続けてもらうのも当たり前ではないでしょうか」といった意見を発信することも可能です。私たち農業者があきらめずにこのような話題を発していくことが今後ますます大事だと思います。
経済界の主導で加盟したTPPですが、現段階において日本経済への影響の検証もされていないと思います。食料安全保障が国民の耳に届いている今こそが国民の心を変えるチャンスなのかもしれません。
重要な記事
最新の記事
-
第21回イタリア外国人記者協会グルメグループ(Gruppo del Gusto)賞授賞式【イタリア通信】2025年7月19日
-
【浜矩子が斬る! 日本経済】「政見放送の中に溢れる排外主義の空恐ろしさ」2025年7月18日
-
【特殊報】クビアカツヤカミキリ 県内で初めて確認 滋賀県2025年7月18日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2025年7月18日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 兵庫県2025年7月18日
-
『令和の米騒動』とその狙い 一般財団法人食料安全保障推進財団専務理事 久保田治己氏2025年7月18日
-
主食用10万ha増 過去5年で最大に 飼料用米は半減 水田作付意向6月末2025年7月18日
-
全農 備蓄米の出荷済数量84% 7月17日現在2025年7月18日
-
令和6年度JA共済優績LA 総合優績・特別・通算の表彰対象者 JA共済連2025年7月18日
-
「農山漁村」インパクト創出ソリューション選定 マッチング希望の自治体を募集 農水省2025年7月18日
-
(444)農業機械の「スマホ化」が引き起こす懸念【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月18日
-
【サステナ防除のすすめ2025】水稲害虫の防ぎ方「育苗箱処理と兼ねて」2025年7月18日
-
最新農機と実演を一堂に 農機展「パワフルアグリフェア」開催 JAグループ栃木2025年7月18日
-
倉敷アイビースクエアとコラボ ビアガーデンで県産夏野菜と桃太郎トマトのフェア JA全農おかやま2025年7月18日
-
「田んぼのがっこう」2025年度おむすびレンジャー茨城町会場を開催 いばらきコープとJA全農いばらき2025年7月18日
-
全国和牛能力共進会で内閣総理大臣賞を目指す 大分県推進協議会が総会 JA全農おおいた2025年7月18日
-
新潟市内の小学校と保育園でスイカの食育出前授業 JA新潟かがやきなど2025年7月18日
-
令和7年度「愛情福島」夏秋青果物販売対策会議を開催 JA全農福島2025年7月18日
-
「国産ももフェア」全農直営飲食店舗で18日から開催 JA全農2025年7月18日
-
果樹営農指導担当者情報交換会を開催 三重県園芸振興協会2025年7月18日