鬼木晴人　ＪＡ福岡市組合長

新型コロナウイルスの脅威、ロシアのウクライナへの侵略、そしてトルコでの大地震など21世紀に入っても世界中で恐るべき出来事が続いています。我が国においても輸入物資が品薄となり、外国に頼らざるを得ない日本の弱点がさらけ出されました。

そのようななか国内農業の状況をみますと、まず目につくのが農業者数の減少が加速していることです。全国の農業就業人口の推移によると、2000年の389万人から2020年には152万人と、61％も減少しています。さらに、2022年までの2年間に30万人も減少し122万人となりました。戦後生まれの団塊世代がリタイアの年齢となり、2024年には100万人を切るのは確実な情勢です。国そして農水省は、何十年もの間「何をしていたのか」という思いです。政府でしっかりと統計を見続けていたにもかかわらず、このような結果を招いたことは「何もしなかった」か「対策を取ったけれども失敗した」かどちらかでしょう。国に総括を求めたいと思います。

ただ、農産物の生産量は少なからず維持されており、農業者の減少とは比例していません。農業者が雇用労力を増やして規模拡大に励んでいる面もあるでしょう。しかしこれにも限界があり、生産コストがここまで上がると労賃が限界収益を超えてしまいます。今一番苦しいのは雇用労力によって規模拡大してきた大規模農家なのかもしれません。逆に、家族経営に近い労力で経営している農家は設備投資が少ないこともあって労働生産性は比較的高く、今後は持続可能な経営体のモデルとなる可能性もあると思います。

いずれにせよ、生産コストを価格に転嫁できない現在の市場原理においては、頑張っておられる農家も後継ぎが出ないのではないかと危惧しています。ここで、輸入食料や輸入野菜に負けずに国内農業を維持していくため、私は新しく日本型の戸別所得補償の仕組みを創設することを提案します。残念ながら、新自由主義の影響で「安さ」だけを求める現代の消費者の心を変える事は容易ではないでしょう。そこで、消費者には依然安価で供給し市場原理をある程度容認しつつも、農家には再生産に必要な一定の所得を国が補償するという仕組みがどうしても必要です。仮にきちんと確定申告を行っている100万戸の農家に年間100万円ずつ補償しても1兆円です。少子化対策なども重要ですが、国民の食料確保という最重要課題と捉えればできない相談ではないと思います。原案をＪＡ全中で作成し、政府へ立法化の働きかけをぜひともお願いしたいです。

さらにもう一つ提案があります。前段では消費者の心を変えるのは難しいと述べましたが、それでも消費者の国産農産物や国内農業への理解は粘り強く訴え続けなければなりません。この手段として、スマホ社会の現代においては、それらのことを広く国民にＳＮＳ等を用いて発信することが有効ではないでしょうか。

「日本の食の危うさ」をより具体的に、「ケーキやパンの原料の80％が外国産である」ことや「ＥＵで輸入が禁止されているホルモン剤を使った牛肉が、日本では輸入されている」ことなど、事実として確認できることを広く伝えていくことです。また「自衛隊や公立学校の仕事は税金で賄われています。食料を作ってくれる農家に税金を払って作り続けてもらうのも当たり前ではないでしょうか」といった意見を発信することも可能です。私たち農業者があきらめずにこのような話題を発していくことが今後ますます大事だと思います。

経済界の主導で加盟したＴＰＰですが、現段階において日本経済への影響の検証もされていないと思います。食料安全保障が国民の耳に届いている今こそが国民の心を変えるチャンスなのかもしれません。