JAの活動:農協時論
【農協時論】二つの提案 食の危うさ伝え所得補償政策を 鬼木晴人・JA福岡市組合長2023年2月17日
「農協時論」は新たな社会と日本農業を切り拓いていくため「いま何を考えなければならないのか」を、生産現場で働く方々や農協のトップの皆様に胸の内に滾る熱い想いを書いてもらっている。今回は福岡県のJA福岡市代表理事組合長の鬼木晴人氏に寄稿してもらった。
鬼木晴人 JA福岡市組合長
新型コロナウイルスの脅威、ロシアのウクライナへの侵略、そしてトルコでの大地震など21世紀に入っても世界中で恐るべき出来事が続いています。我が国においても輸入物資が品薄となり、外国に頼らざるを得ない日本の弱点がさらけ出されました。
そのようななか国内農業の状況をみますと、まず目につくのが農業者数の減少が加速していることです。全国の農業就業人口の推移によると、2000年の389万人から2020年には152万人と、61%も減少しています。さらに、2022年までの2年間に30万人も減少し122万人となりました。戦後生まれの団塊世代がリタイアの年齢となり、2024年には100万人を切るのは確実な情勢です。国そして農水省は、何十年もの間「何をしていたのか」という思いです。政府でしっかりと統計を見続けていたにもかかわらず、このような結果を招いたことは「何もしなかった」か「対策を取ったけれども失敗した」かどちらかでしょう。国に総括を求めたいと思います。
ただ、農産物の生産量は少なからず維持されており、農業者の減少とは比例していません。農業者が雇用労力を増やして規模拡大に励んでいる面もあるでしょう。しかしこれにも限界があり、生産コストがここまで上がると労賃が限界収益を超えてしまいます。今一番苦しいのは雇用労力によって規模拡大してきた大規模農家なのかもしれません。逆に、家族経営に近い労力で経営している農家は設備投資が少ないこともあって労働生産性は比較的高く、今後は持続可能な経営体のモデルとなる可能性もあると思います。
いずれにせよ、生産コストを価格に転嫁できない現在の市場原理においては、頑張っておられる農家も後継ぎが出ないのではないかと危惧しています。ここで、輸入食料や輸入野菜に負けずに国内農業を維持していくため、私は新しく日本型の戸別所得補償の仕組みを創設することを提案します。残念ながら、新自由主義の影響で「安さ」だけを求める現代の消費者の心を変える事は容易ではないでしょう。そこで、消費者には依然安価で供給し市場原理をある程度容認しつつも、農家には再生産に必要な一定の所得を国が補償するという仕組みがどうしても必要です。仮にきちんと確定申告を行っている100万戸の農家に年間100万円ずつ補償しても1兆円です。少子化対策なども重要ですが、国民の食料確保という最重要課題と捉えればできない相談ではないと思います。原案をJA全中で作成し、政府へ立法化の働きかけをぜひともお願いしたいです。
さらにもう一つ提案があります。前段では消費者の心を変えるのは難しいと述べましたが、それでも消費者の国産農産物や国内農業への理解は粘り強く訴え続けなければなりません。この手段として、スマホ社会の現代においては、それらのことを広く国民にSNS等を用いて発信することが有効ではないでしょうか。
「日本の食の危うさ」をより具体的に、「ケーキやパンの原料の80%が外国産である」ことや「EUで輸入が禁止されているホルモン剤を使った牛肉が、日本では輸入されている」ことなど、事実として確認できることを広く伝えていくことです。また「自衛隊や公立学校の仕事は税金で賄われています。食料を作ってくれる農家に税金を払って作り続けてもらうのも当たり前ではないでしょうか」といった意見を発信することも可能です。私たち農業者があきらめずにこのような話題を発していくことが今後ますます大事だと思います。
経済界の主導で加盟したTPPですが、現段階において日本経済への影響の検証もされていないと思います。食料安全保障が国民の耳に届いている今こそが国民の心を変えるチャンスなのかもしれません。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲の斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 山口県2025年7月8日
-
なぜ米がないのか? なぜ誰も怒らないのか? 令和の米騒動を考える2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【立憲民主党】「食農支払」で農地と農業者を守る 野田佳彦代表2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【自由民主党】別枠予算で農業を成長産業に 宮下一郎総合農林政策調査会長2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【日本共産党】価格保障・所得補償で家族農業守る 田村貴昭衆議院議員2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【れいわ新選組】農業予算倍増で所得補償・備蓄増を やはた愛議員2025年7月8日
-
【第46回農協人文化賞】集落と農地 地域の要 営農事業部門・広島市農協組合長、広島県農協中央会会長 吉川清二氏2025年7月8日
-
【第46回農協人文化賞】若者を育てる農協に 営農事業部門・北海道農協中央会前会長、常呂町農協前会長 小野寺俊幸氏2025年7月8日
-
小泉農相 随契米放出に「政策効果」 市場落ち着けば備蓄水準戻す2025年7月8日
-
トランプ政権の移民摘発 収穫できず腐る野菜「農家に大きな打撃」2025年7月8日
-
【第46回農協人文化賞】常に農協、農家のため 営農事業部門・全農鳥取県本部上席主管 尾崎博章氏2025年7月8日
-
150年間受渡し不履行がなかった堂島米市場【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月8日
-
2025参院選・各党の農政公約まとめ2025年7月8日
-
米価 6週連続低下 3600円台に2025年7月8日
-
【JA人事】JA秋田しんせい(秋田県)佐藤茂良組合長を再任(6月27日)2025年7月8日
-
【JA人事】JA北九(福岡県) 新組合長に織田孝文氏(6月27日)2025年7月8日
-
【JA人事】JAかながわ西湘(神奈川県)天野信一組合長を再任(6月26日)2025年7月8日
-
【JA人事】JAえひめ中央(愛媛県)新理事長に武市佳久氏(6月24日)2025年7月8日
-
宇都宮市に刈払機を寄贈 みずほの自然の森公園へ感謝と地域貢献の一環 JA全農とちぎ2025年7月8日
-
岡山の農業を楽しく学ぶ 夏休み特別企画「食の学校2025」 JA全農おかやま2025年7月8日