有機農業とは70【今さら聞けない営農情報】第189回2023年2月25日

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国は、肥料原料の価格高騰に対応した肥料価格高騰対策事業を実施し、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等に取り組む農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部（７割）を支援しています。この事業は、１５項目に上る化学肥料低減に向けた取り組みのうち、２つ以上を実行または強化・拡大することで補助を申請できます。

今回は、⑪可変施肥機の利用（ドローンの活用等も含む）について紹介します。

可変施肥機とは、文字どおり施肥の量を変化させながら肥料を施用できる機械のことです。土壌中の栄養状態に合わせて、ほ場内で肥料分が少ない箇所には多めに施用し、肥料分が多いところでは少なめに施用することができます。

この施肥量を可変させるためには、ほ場内の地点毎の栄養状態を位置情報とともに把握し、データ化されている必要があります。その栄養状況をデータ化する方法としては、収量コンバインで地点毎の収量を計測したり、ドローンを飛ばしたり衛星画像から葉色を計測して地点毎の栄養状態を把握する方法があります。栄養状態を示すデータができたら、それを可変施肥機に与えて、施肥量を機械が自動で制御しながら施肥作業を実行します。

このことで、肥料の過剰施用を防ぎ、施肥量を減らすことができます。可変施肥機や衛星画像入手のための地点毎の栄養状態を計測する手段を導入する必要があり、そのために新たに数百万円のコストがかかります。そのため、施肥費用と可変施肥機の導入費用とをよく比較検討して導入の可否を考える必要があります。施肥費用よりも可変施肥機の導入費用の方が高額になる場合は、それこそ無駄な出費になりかねません。なので、ちょうど施肥機の更新時期に当たっている場合に、更新するブロードキャスターを可変施肥機能を持ったものにするなど、導入に無理のないよう検討する必要があります。

また、ドローンによる液肥施用もこのメニューの対象になっていますが、ドローンは既存装置の更新ではなく新たに設備投資することになりますので、これについても費用対効果をよく検証するように注意します。

あくまで、肥料価格高騰対策が主眼ですので、いくら肥料代金が安くなっても、導入費用が肥料代金削減の額を上回らないようしなければ意味がありません。

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