高山　農業は生命産業です。協同の力・絆（きずな）があって地域社会があるのですが、いまの農政は農業を産業政策としてしか捉えず、社会的な視点が欠けています。それに対して、われわれＪＡグループは、これまで十分情報を発信してきたのか、ビジョンや戦略を掲げても、絵に描いた餅にしてきたのではないか、理念だけで実践してこなかったのではないかという反省もあります。
　政府の「農協改革」は、組合員の思いを受け止めてきたのか、という点で虚を突かれたと思います。人づくりを中心に据えて組合員が自ら動く仕組みをつくり直す必要があり、自己改革に取り組んでいる今がチャンスです。組織の独りよがりではなく、組合員や地域の人々とともにＪＡはどうあるべきかについて考えないと、改革そのものが自己目的化する恐れがあります。
　改革は農業所得の増大を目的とすることはもちろんですが、組織文化の変革を伴うべきもので、組合員の意思によらなければなりません。つまり組合員をまきこんでいるか、だれがいつまでに何をやるか、それを継続する人をどうやってつくっていくかが問題です。また協同活動はすべて学習活動が起点です。それで組織基盤を強化し、活き活きとした組織にしていかなければなりません。
　一方、農業の構造変化が進むなかで、希薄化する組合員組織の再構築と、それを組合員が自分のこととして捉えるようにするにはどうするか、そのための情報伝達の仕方、部会や農家組合の懇談会など会議のあり方、議論の方法など、議論すべき問題が多くあります。小林専務の考えを聞かせてください。

（写真左から）田村 政司 氏　高山 拓郎 氏　小林 光浩 氏

◆利用者拡大で基盤強化

　小林　自己改革は組織の維持発展のためには欠かせません。政府からどう言われようとも、ＪＡをよりよくしていこうというポジティブなスタンスで受け止めています。政府の農協改革に対しては、ＪＡ潰しだから抵抗するという一方で、抵抗すると潰されるので対応するという考えがあると思いますが、どちらにしても、これはよいＪＡをつくるチャンスと考えたらどうでしょうか。
　協同組合は会社組織と異なり、組織力がポイントです。構成員になること、そして事業を利用することは、それ自体が自己改革だと思います。利用をきっかけに、さらに基盤組織を固めることができます。私がイメージする自己改革はいかに基盤組織をつくり直すかです。その一つとして男性の家長が組合員で、次にその妻・後継者が加入というのはおかしいと思います。農業者は全員組合員になるという民主主義的組織に変えるべきです。
　組合員には女性の農業者や農業後継者、高齢の農業者、そして自家消費の農業者もいます。みんな家族や親戚のために野菜をつくり、それによって農地を守り、地域を守っているのです。そうしたさまざまな農業者を全員組合員にすると、農家数は減っても正組合員は今の2、3倍の組織力になります。それが自己改革だと考えています。
　さまざまな農業者という観点から考えると、組合員に正・准があることについて、将来的なあり方を検討する時期に来ているのではないでしょうか。農業をメンバーで守るのが協同組合だという哲学、つまり消費者でも地産地消に興味のある人、地域、農村、農業を愛する人はみんな組合員になってもよい。地産地消を進める人の組合員組織にするように、今の農協法を変えるくらいの改革も考えるべきではないでしょうか。

　高山　田村課長はどう考えますか。

　田村　政府の進める農協改革は、われわれの思いや仕事と離れたところにあるように思います。そのためＪＡグループは、自らの手で改革を進めるべくＪＡ自己改革に取り組んでいるところですが、改革にむかうべきエネルギーが、政府への反発に向かっている面もあるのではないかと思います。
　ＪＡ全中の中家会長は、政府の農協改革を「災い転じて福となす」という言葉でメッセージを発信しています。幕末の黒船来航に際して、明治のリーダーたちは強烈な危機意識をもって、西洋の思想や技術を取り入れ、今日の近代国家日本を樹立しました。外圧に対する反発を自己改革のエネルギーへと転化しました。
　ＪＡのリーダーは、借り物の言葉ではなく、自己改革に向かわせる言葉を自らつくり、率先垂範で行動していくことが必要と思います。

◆准組合員も参加できる組織に

　高山　何よりも組合員に「見える化」すること、特に職員の行動や考え方を成果に直結したものに変えていくという観点で現実を直視することが重要だということですね。当然のことですが・・・

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