「地方のガンバリ」なめんなよ（第2回・前編）「農協改革」を乗り越えよ！2017年11月2日

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　ＪＡグループの自己改革を受けて、各県、各ＪＡでそれぞれ独自の取り組みを強めている。いずれもその第一歩としているのは、組合員との積極的な対話に基づいた問題意識の共有である。「組合員にとってなくてはならないＪＡ」のためには、ＪＡの運営に組合員の参加・参画が欠かせない。前号に引き続き小松泰信岡山大学教授にレポートしてもらった。（第２回を前編と後編に分け、この記事はその前編。後編へのリンクは文末にあります。）

◆長崎のガンバリ　個別面談

小松泰信（岡山大学大学院　環境生命科学研究科教授）　自己改革が求められる中で、9月5日、ＪＡ長崎せいひの日吉営業所で「平成28年産イチゴ販売実績個別検討会」が行われた。イチゴ部会に属しＪＡに出荷している25経営体に対する個人面談方式による検討会である。面談者はＪＡの営農指導員と県振興局の普及員。面談は、個々の生産・販売実績や単価、それらの部会平均などを記載した農産物出荷データ簡易分析シートと過去3年間の決算推移を記した決算データ簡易分析シートを用いておこなわれる。シートを見ながら、課題や改善策を話し合うが、数字の分析だけでなく、所得向上はもとより将来展望も含めた生産者の主体性を引き出す点が重視されている。
　この取り組みは農家の経営環境が厳しくなる中、所得向上につなげようと27年からＪＡいちご部会の日吉支部を対象に試験的に始まった。28年産の収穫量が前年に比べ6％増えるなど、その成果が確認されている。
　この取り組みの原点は、平成18年8月に長崎県ＪＡグループが出した「農家経営支援事業実施方針」である。これは、17年の第24回ＪＡ全国大会決議に示された"ＪＡにおける農業経営指導体制の整備イメージ"に示唆を受け、先進県の枠組みを参考にして長崎県版として作り上げたものである。ねらいはこの経営支援によって「経営改善に意欲のある主業農家等『担い手』の育成を目指すとともに、農家経営の改善・安定を図り、ひいてはＪＡ経営を改善する」ことである。事業の内容は、「農業簿記記帳代行と農家経営支援」と「経営不振農家のコンサルと経営個別指導」である。
　イチゴに限ったことではないが、農家組合員の経営課題は固有のものであるため、従来の集団的な部会統一指導よりもこの個別経営指導の方が効果的であることはいうまでもない。毎年対象者全員が出席していることから、イチゴ生産者にとっても好評であることがうかがえる。さらに、営農指導員にとっても組合員の過去を振り返りながら将来を展望することで、自分たちの指導内容や指導方法を修正する機会となり、スキルアップのためにも有意義な取り組みとなっている。また、生産者と営農指導員や普及員との意思疎通を円滑にすすめるため、面談力を付けるための事前研修が行われている点にも注目しておかねばならない。

◆香川のガンバリ　農作業支援

　ＪＡ香川県も自己改革目標達成に向け、平成28年度から「第5次中期経営計画」と「第5次営農振興3カ年計画」に取り組んでいる。
　中核となる農業振興プランにおいては、平成30年度末までに販売品取扱高1000万円超の生産者数700名、主要4品目（ブロッコリー、レタス、青ねぎ、玉ねぎ）の合計作付面積2140haを目標にしている。

表１　販売品取扱高1,000万円超の生産者数

　まず表1より1000万円超農家の動向を見ると、28年度は組織再編などにより575名へと減少している。ただし、ヒアリングによれば、野菜だけで1000万円超となった生産者が3名、5000万円超の生産者が5名増加しており、今後は700万円以上の園芸農家を中心に規模拡大を推進する考えである。

表２　主要４品目の作付面積（単位：ha）

　表2より主要4品目の作付面積の動向を見ると、28年度は前年対比104・2％。ただし、それはブロッコリーの伸びによるもので、レタスの減少は顕著である。高齢者のレタス農家がブロッコリーに転換したことによるもので、農作業の負担問題が最大の理由である。
　農業者の所得増大と農業生産の拡大に向けて、「販売品取扱高増加」「生産量拡大」「生産出荷コスト削減」「担い手の個別対応・担い手の確保」の4戦略で取り組んでいる。
　ここで注目したいのは、生産量拡大戦略における耕作面積の維持・拡大に向けた施策としてのフィールド支援の整備拡充である。具体的には、上記野菜の定植作業などに10ａ当たり2000円を助成するものである。また、収穫回数の増加に向けた施策として荷造り調整支援の拡充が取り組まれている。野菜の場合、増加した荷造り調整支援量に対してキロ当たりアスパラガス20円、レタス15円、その他野菜10円を助成している。

表３　フィールド支援面積と荷造り調整支援数量

　表3に両施策の実績と目標を示している。フィールド支援に関しては、28年度は前年度と比べて約2割伸びている。とくにレタスと玉ねぎの伸びが顕著である。荷造り調整支援は全体で微減であるが、ここではレタスと青ねぎが増えている。レタスに関しては、一方でこれらの支援を求める生産者が多数存在し、他方で作付面積は減少していることから、その作業がかなりの負担になっていることが容易に想定される。
　また、「担い手の個別対応・担い手の確保」戦略においては、次の2項目が注目される。
　（1）担い手経営体等への総合的な事業対応を行うため、28年4月に担い手サポートセンターを設置した。32名の担い手サポーターを任命し、767経営体に対する意向調査を実施した。29年度には51名を任命し、対象経営体への事業提案活動を行っている。
　（2）28年度農業インターン修了生から8名が新規就農した。また29年度農業インターン生として7名を採用するとともに、29年度奨学金受給者として1名を決定している。

※後半へのリンクはコチラ（後半は長野のガンバリです）