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特集:【緊急特集・JA対話運動】

2019.03.25 
【緊急特集・JA対話運動】第3回<JAなんすん(静岡県)>直接面談で一歩前進 准組専用の情報誌をツールに一覧へ

 静岡県のJAなんすんは、数年前からJA独自の組合員訪問活動が定着しており、今回の全組合員アンケート調査は、その一環として実施。特に准組合員向けの情報誌を発刊し、JAに対する准組合員の理解を深めるとともに、一層の信頼向上につなげている。

【緊急特集・JA対話運動】第3回<JAなんすん(静岡県)>直接面談で一歩前進 准組専用の情報誌をツールに(写真)全職員による全准組合員訪問が定着

 

 JAなんすんは、准組合員の意見や要望を聞いて事業の参考にするため、平成27年に准組合員を対象にした独自のアンケート調査を行った。既に准組合員対象の訪問活動を行っていたが、その訪問時を利用して調査票を配布した。その結果、JAに求められていることは、正組合員と准組合員とはかなり違うことが明らかになった。
 正組合員は営農や生産資材などに関する要望が多いが、准組合員は、広報誌やホームページに掲載して欲しいこととして、農産物直売所「産直市・朝市」に関することが、回答者の45%を占め、次いでJA主催の行事・イベントに関することが43%だった。
 この結果を受けて、同JAは准組合員向けの情報誌「なんじゃ!」を平成27年11月から発刊。JAなんすんの「なん」と、JAの「じゃ」を組み合わせた名称で、「これはなんじゃ?」と思って、手にとってもらおうという思いを込めた。A3版を一回り小さくしたカラー版の4ページで、JAのイベント情報や旬の食材、生活情報などを伝えている。
 准組合員訪問は10年以上前から行っている。同JAの組合員数は約3万9000人で、うち8割近い3万1000人が准組合員。准組合員は「事業利用や活動参加を通じて、地域農業や地域社会の発展をともに支える応援団として位置づける方向」(総合企画部企画課)で考えており、全職員による訪問活動は、「准組合員に感謝の気持ちを伝えるとともに、地域農業や地域特産品への関心を高め、JAの取り組みを広く理解していただく」(同)ことを目的とする。
 具体的には、准組合員がJAの事業を利用することで、(1)金融・共済・購買の収益を農業施策の原資にする、(2)地元の農畜産物を消費することで農家組合員の農業所得の向上になるなど、准組合員の参加が地域農業の振興へつながるものとして位置付けている。
 さらに地域社会に対しては、地域貢献・相互扶助などその精神が地域に伝わり、また、食農教育の拡充などが、子どもへ良い影響を与えることで、地域社会の発展が期待できる。
 情報誌「なんじゃ!」は、准組合員訪問のときに持参し、JAへの理解を得るための有力な武器になるだけでなく、職員全体の情報共有ツールにもなり、職員(特に若手職員等)にとって必要な情報・知識を整理・吸収できるという効果もある。また、准組合員から収集した意見や要望は、訪問した職員が「准組合員訪問報告書」を作成し、この報告書を見て、支店長が対応策を検討する。
今回のJAグループの全組合員アンケート調査は、JAなんすんにとって、これまで取り組んできた全組合員訪問の延長線上にあり、昨年の10月からスタート。「大事なのは組合員本人に会うよう徹底したこと。勤労者世帯が多く、なかなか会えないなかで、不在先には職員が時間を変え、何度も訪問するなど、職員の負担は大きなものであったが、本人に会ったことで、これまでの訪問活動より1歩前進できた」と、総合企画部の市川英明企画課長はみる。回収率は現在65%超であり、3月末をもって終了する見込み。
 正組合員に対しても平成28年度から、全職員が年4回、全正組合員に対して訪問活動を行っている。職員一人当たり約20人を担当する。今年8月の訪問の時は、自己改革の経過報告を分かりやすく要約した1枚紙を作成し、説明する予定。「次年度の独自の組合員訪問活動においても、人事異動のなかった職員には、できる限り同じ組合員先を訪問できるように仕掛けていきたいと考えている。これにより組合員に、よりJAへの親しさが生まれることを期待する」と市川課長は見込む。

 

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