◆改革へ4つのプラン

　ＪＡ鳥取中央は鳥取県の中央部に位置し、県内で一番農業が盛んであり、スイカと梨の2大品目を中心として農産物の販売高は約169億円。平成19年の合併当時の販売高200億円を目標に、「ＪＡ鳥取中央・地方創生総合戦略による産地パワーアップ事業」を立ち上げました。
　産地パワーアッププランは4つのプランを掲げており、一つ目は「輝きある梨産地技術革新プラン」として「二十世紀」だけでなく、新品種の「新甘泉」を普及させるため、ジョイント栽培を勧め、生産者を支援しています。
二つ目は「活力ある園芸施設増設プラン」としてスイカの園芸施設を増設しています。
　ＪＡ鳥取中央のスイカは産地により特色が異なり、今年は過去最高の６月出荷率を達成し、平均価格も過去最高の実績を上げ、熊本県に次ぐスイカ産地の指定席を確実にしています。
　三つ目は「和牛基地化による増頭プラン」として、和牛繁殖牛を500頭増頭します。平成29年に開催された宮城全共では鳥取牛が第7区の総合評価で肉牛日本一を獲得し、さらに活気づいています。四つ目となる「魅力あるイチゴ団地プラン」は平成28年にＪＡ出資型法人として立ち上げたイチゴ農場の㈱北栄ドリーム農場の経営となります。

◆農地の集約30％

　管内の生産基盤を支えると共に、地域の農業を継続するため、ＪＡ鳥取中央では生産者の高齢化に対応して集落営農組織・法人の育成に力を入れています。平成30年度は農事組合法人23経営体、集落営農組織55経営体と78の経営体があり、これらの組織によって集約された水田面積は平成19年度の10.5％から30.1％に増えます。

◆ＪＡ出資法人軸に

　ＪＡ出資の関連会社は、先ほどご紹介した㈱北栄ドリーム農場と㈲グリーンサービスの２社、子会社として㈱グリーンファーム大黒があります。北栄ドリーム農場については、北栄町長から産地活性化の話があり、町とＪＡで150万円ずつ出資し、平成28年に立ち上げました。ハウスの内外で遠隔操作できる環境制御センサーを設置した最新設備で、ハウス高設栽培を行っています。
　栽培したイチゴは大手洋菓子メーカーと提携しており、ケーキ加工用での出荷をはじめ、圃場が観光地に隣接していることもあり、イチゴ観光農園としても準備も始めています。
ハウス設置には大きな設備投資が必要です。いかにコストを下げるかが重要で、慎重に拡大していきたいと考えています。
　グリーンサービスは中山間地域を対象に平成5年に三朝町とＪＡ鳥取中央（当時のＪＡ三朝町）の共同出資で設立しました。農作業受委託、農畜産物の生産・加工販売、観光果樹園の運営などが主な事業となっており、約4000万円の売り上げですが、経営的には苦しい状況にありますが、農家の役に立ちたいという強い思いで取り組んでおり、農地・水・環境保全事業交付金の事務も町一本化して行っています。
　また広域の環境保全組織としての機能を果たすものとして期待しており、約20haの水田受託と作業受託が45ha、作業受託は集落営農組織に任せながらですが、水田受託は増加しています。
　子会社のグリーンファーム大黒は稲作を中心とした有限会社と畑の遊休農地解消と地域農業の担い手としての育成を目的とする株式会社を合併して平成29年に発足し、水田と畑を融合させた一体化経営の確立を目指しています。
　具体的には、（1）水田を中心としたモデル的法人経営の確立、（2）農地を有効活用した耕作放棄地の解消、（3）ハウス施設の増反による生産販売の安定と労力の分散、（4）新規就農者の育成、（5）土地利用型の品目として畑作大豆の作付け拡大と、産地パワーアッププランの4つの事業を基に研修生の受け入れを行い、新規就農に結びつきました。またＪＡ新規職員やグループの新規採用職員の研修の場としても活躍しています。ほぼ全額ＪＡ出資です。

◆経営基盤の強化へ

　今後は分散農地の集約、作業の相互補完などで経営基盤を強化する必要があります。また集落協定による休耕地の草刈りの応援等によって耕作放棄地が発生しないようにしなければなりません。なお三朝町には普通の大豆に比べイソフラボン含有量が約２倍の「三朝神倉大豆」（みささかんのくらだいず）があり、納豆、豆腐、水煮、どら焼きなどに加工・販売されており、かつて１haだった作付けが今では35ha、さらに増反して地域の特産化に貢献しています。
　中山間地域の農業経営はコストがかかり、後継者は不足し、耕作放棄地は増える一方です。ではだれが地域の農地と農業を守るのか。農地・水・環境を守ることは日本の国土を守ることです。一般企業では難しいこの問題をＪＡが、法人化によって少しでも解決できればと思っています。