当ＪＡの営農事業改革の歩みは、平成18年度の「営農事業再興基本計画」に始まり、21年度の「購買事業革新」、23年度の「営農部門・信用部門連携による農業経営支援」、26年度の「経営支援農家の農業所得30％アップの取り組み」、26年度の「農業振興および担い手支援事業」と続いてきた。

　18年度にスタートした営農事業再興基本計画の主な政策は、指導事業では、出向く指導体制を構築して、指導力の強化と指導を伴った生産資材の供給を行うため「営農アドバイザー制」を創設した。現在は男性30人、女性22人が営農アドバイザーとなっている。

　また、営農アドバイザーの育成・能力アップは重要であり、毎月1回の営農アドバイザー全体会議で全員のベクトル合わせをするほか、「一人1課題実践運動」では、営農アドバイザー一人ひとりが、担当地域・担当農家などの農業生産拡大、農業売上高増大、農業所得増大のための課題を1つ設定し、1年間かけて取り組み、結果を発表している。

　販売事業では、販売力の強化（卸売市場への交渉力の強化）のため、販売担当職員を専任化・プロ化し、販売担当部署の専門化を図った。また、直販への取り組みでは、特販課を設け、特定需要販売、契約販売、買取販売に取り組んでいる。こうした取り組みにより、大規模農家との関係強化を行っている。また、20年度から東京駐在を置いており販路開拓を行っている。

　農家の手取りを多くするため、出荷物流を集約・合理化し、出荷運賃を引き下げた。23年度には運賃平均12％引き下げた。

　購買事業革新では、18年度からスタートした営農事業再興基本計画による事業改革を購買事業では見直し、21年度に「購買事業革新基本方針」を経営管理委員会で決定。競合他社に負けない生産資材価格の引き下げ実現と、生産資材購買事業を黒字にすることを目指した。店舗集約なども行った。ただ、生産資材購買事業は未だに黒字にできずにいることが今後の課題である。

（写真）鈴木会長

【特集：第5回 営農・経済フォーラム 「営農・経済事業の収益力向上へ」の記事一覧】