ＪＡいるま野本店

埼玉県のＪＡいるま野は総合的な相談活動を基本とした推進体制が実り、5年ぶり3度目の大賞を受賞しました。大木清志組合長は「役職員がワンチームとなって地域の組合員に出向き、安心安全を届ける活動に注力してきたことが評価されうれしく思います」と喜びを語りました。

令和元年度の共済事業実績は長期共済の保有契約高が2兆245億円、長期共済新契約が2445億円、自動車共済新契約が5万1971件。長期共済新契約のうち、生命共済が350億円、建物更生共済が2006億円。年金共済は89億円（年金原資）の実績を挙げました。

　
◆相談活動は共済の基本渉外担当は資格を取得

県南西部の10市3町を管轄するＪＡいるま野は推進範囲が広く、地域性もさまざまです。このため、55支店を3事業本部に分け、現場の裁量を拡充しました。推進は総勢219人の「総合渉外職員」が担当します。あえて「ＬＡ」とは呼ばず、組合員の相談役として、共済をはじめ各種税務や相続関連、営農まで丸ごとサポートします。

仕事に役立つ資格取得では、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）と宅地建物取引士を推奨しています。また、地域住民や組合員との関係構築に重要な役割を担う渉外担当はキャリア形成の登竜門として重視しています。

各事業部には自ら現場で活躍し、部下を育成する「Ｍ・ＬＡトレーナー」計6人を配置し、経験が浅い渉外担当職員を指導しています。令和元年度は、医療系共済、こども共済、介護共済で個別目標を達成。

中でも介護共済は全国でトップクラスの成績でした。生存系の保有高を伸ばすため、管内の子育て世代約200人が加入する「こどもくらぶ」の活動を通じて新規契約者を確保するほか、契約維持のためにＪＡ窓口担当の「スマイルサポーター」と渉外担当の連携も強化しました。

吉川誠常務は「10代からお年寄りまで全世帯で保障漏れのないよう職員の提案力強化を図っています」と説明します。

写真＝大木清志組合長

　
◆扶助が協同組合の原点農家の所得向上支える

「共済の原点は扶助」という町田修専務は「東京近郊でも販売品取扱高110億円を誇る環境だからこそ、組合員同士が助け合う共済の持つ意味が生かされていく」と訴えます。自己改革の一環で進める「農業者の所得増大」を支える営農支援も共済加入の意欲の奮起につながっていると考えています。

具体的には農家の省力化に役立つサトイモ選果場を新設し、農業の効率化を図るとともに新規就農者や耕作面積を拡大する農家に対して機械購入費などの助成を始めました。

事業利益から捻出する原資は平成30年度から3か年で1億5000万円に上り、利用者は2年間で400件を突破しました。ほかにも准組合員向けの農業ツアーを企画し、農業やＪＡへの関心を高めて接点を作っています。

諸口栄治副組合長は「農業支援から共済提案までみんなでスクラムを組むのが協同組合です」と意義を訴えます。また大木組合長は「組合員にはＪＡ職員のことを身近にいる仲間と思ってもらい、何でも話してもらえる信頼関係の構築を続けていきたい」と今後の意気込みを語ります。

写真＝諸口栄治副組合長

＜ＪＡの概要＞
平成8年4月、「日本で一番輝いているJA」を目指して、11JAが合併して誕生。管内は都市近郊、準農村からなる。
組合員数......10万496人（正組合員数2万9829人）
職員数　......1465人（正職員数1008人）
共済担当職員......（12人）
貯金残高......1兆2041億円
長期共済保有高......2兆245億円
購買品取扱高......58億円
販売品販売高......100億円
主な農産物......ほうれん草、さといも、うど、にんじん、かぶ、水菜、米、茶
（平成元年3月末現在）

　　　　　
町田修専務（左）、吉川誠常務

准組合員のバスツアー

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