森島賢　一般社団法人　農協協会会長代行

90年前、本協会が発足したとき、日本の社会は地主制と、天皇を頂点にした官僚体制による支配に色濃く染められていました。その後、軍部が支配する問答無用の社会になりました。
90年経ったいま、日本の社会から地主制は跡形もなく消えました。天皇は象徴になって政治から去りました。官僚支配の官尊民卑という悪弊は、ずいぶんと薄れました。軍国主義も一部の人たちだけのものになって、社会的な影響力を失っています。

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日本の社会は世界恐慌と第2次世界大戦を経て、これ程までに変容しました。これは、先人たちの奮闘の結果です。
わが農協協会も農協の後尾について、若干ではありますが貢献してきたのではないかと、ひそかに自負し、いささか誇りに思っています。
CIVID‐19の世界的な災禍は、やがて過ぎ去っていくでしょう。その後、日本の社会は、どんな方向へ向かって変容していくのでしょうか。先人たちにならって、どんな方向へ向かって未来を切り拓いていけばいいのでしょうか。

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ひるがえって世界の歴史をみると、14世紀に世界中を恐怖に陥れたペストは、農奴制を崩壊させて、歴史の舞台を大きく回転させました。
こんどのCIVID‐19も歴史の転換点になるでしょう。COVID‐19が、世界に向かって大きく叫んでいることは、人間が自然を破壊して、野生動物界へ闖入したことへの警告でしょう。その代償として、逆に野生動物界から病原体が人間界へ侵入してきたのです。それともう１つは、その災禍は低所得者ほど激しいという社会構造、つまり格差問題への警告です。
そして、この2つは、ともに資本主義の極致である市場原理主義がもたらしたものであり、そのことに対する警告であります。つまり、利益が得られるなら自然を破壊してもいい、また、格差は搾取を強めて利益を大きくするために必要で不可欠だ、とする市場原理主義への警告です。

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これらの警告を受け入れれば、COVID‐19の後に社会が向かうべき方向は、おのずと明らかです。それは市場原理主義を否定する社会です。そして、それは歴史的な必然の進行を加速するものであります。
私たちの地平にある社会は、協同組合社会ときわめて近親性の強い社会でしょう。協同組合社会そのものかも知れません。
私たちの農協は、この歴史の潮流を先取りしたものでしょう。農協は、世界の協同組合とともに自然破壊に反対しています。また、平等を旨とし、格差を否定しています。
そして農協は、農村社会の中核になって、自然の破壊と格差の拡大を必然とする市場原理主義に、敢然と立ち向かっています。
わが農協協会は、90周年を機に、微力ではありますが、職員一同が心を1つにして、今後もこの運動を押し進めるための一翼を担うことを、あらためて固く誓います。

（2020.10.01）

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