JAの活動:第6回JA営農・経済フォーラム
計画出荷で生産拡大 JA香川県 陶山幸弘常務【第6回JA営農・経済フォーラム】2020年11月14日

陶山幸弘常務
JA香川県は平成28年度に「農業振興・地域活性化プラン」を策定し、販売品取扱高の増加や生産量拡大などに取り組んだ。結果、平成30年度には1000万円超の生産者が552人となり、野菜4品目(ブロッコリー、レタス、青ネギ、タマネギ)の作付面積は目標を達成して2147haとなった。
現在は、令和元年度に策定した「農業振興・地域活性化アクションプログラム」に基づき取り組んでいる。令和3年度までに、販売品取扱高が200万円超の生産者を3300人(うち800万円超生産者830人)、野菜10品目の作付面積を2600haとすることを目標としている。
JA自己改革の認知度向上や、組合員の声を聴き今後のJA事業の発展につなげるため、認定農業者への訪問や担い手との意見交換会を開催している。認定農業者への訪問回数を平成30年度から2回に増やして対応するようにし、令和元年には訪問回数が延べ3394回となった。意見交換会は人数を10人以下に絞って開催することで、新規就農者や若手農業者も意見を出しやすい場づくりを心がけ、令和元年には20会場で166人と意見交換した。
労働力支援では、農家と地域の求職者をマッチングさせる無料職業紹介所「アグリワーク」を平成27年に開設した。令和2年8月末時点でマッチング実績は140件となり、目標をすでに上回っている。さらに定植支援をはじめとした園芸のフィールド支援を34メニュー提供しているほか、荷造り調整支援にも取り組んでいる。こうした取り組みによって生産者の労力軽減が図られ、経営面積の拡大が進んでいる。
近年の異常気象下においても安定して農作物を供給し、市場から信頼される集出荷を実現させるため、スマート農業の導入にも乗り出している。まずは主力品目であるブロッコリーにおいて出荷量の予測モデルの構築に取り組んでおり、順次県内の他の品目にも展開していく見込みだ。
地産地消を基本に地場市場、産直施設との連携による香川県産ブランドの産地形成、生産量の拡大などを追求していく。
重要な記事
最新の記事
-
全農 政府備蓄米 全量販売完了 29.6万t2025年9月8日
-
地域の未利用資源の活用に挑戦 JAぎふ【環境調和型農業普及研究会】2025年9月8日
-
【8月牛乳価格値上げ】平均10円、230円台に 消費低迷打開へ需要拡大カギ2025年9月8日
-
頑張らずに美味しい一品「そのまま使える便利なたまご」新発売 JA全農たまご2025年9月8日
-
全国の旬のぶどうを食べ比べ「国産ぶどうフェア」12日から開催 JA全農2025年9月8日
-
「秋田県JA農産物検査員米穀鑑定競技会」を開催 秋田県産米改良協会・JA全農あきた2025年9月8日
-
「あきたこまちリレーマラソン2025」のランナー募集 JAグループ秋田・JA全農あきたが特別協賛2025年9月8日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」北海道で「スイートコーン味来」を収穫 JAタウン2025年9月8日
-
山形県産白桃が1週間限定セール実施中「ジェイエイてんどうフーズ」で JAタウン2025年9月8日
-
ベトナムでコメ生産のバイオスティミュラント資材の実証実施 日越農業協力対話で覚書 AGRI SMILE2025年9月8日
-
温室効果ガス削減効果を高めたダイズ・根粒菌共生系を開発 農研機構など研究グループ2025年9月8日
-
大阪・関西万博など西日本でのPR活動を本格化 モニュメント設置やビジョン放映 国際園芸博覧会協会2025年9月8日
-
採血せずに牛の血液検査実現 画期的技術を開発 北里大、東京理科大2025年9月8日
-
果樹生産者向け農薬製品の新たな供給契約 日本農薬と締結 BASF2025年9月8日
-
食育プログラム「お米の学校」が20周年 受講者1万500名突破 サタケ2025年9月8日
-
野菜ネタNo.1芸人『野菜王』に桃太郎トマト83.1キロ贈呈 タキイ種苗2025年9月8日
-
誰でも簡単 業務用くだもの皮むき機「FAP-1001匠助」新モデル発売 アストラ2025年9月8日
-
わさび栽培のNEXTAGE シリーズAラウンドで2億円を資金調達2025年9月8日
-
4年ぶり復活 秋を告げる「山形県産 ラ・フランス」9日に発売 JR-Cross2025年9月8日
-
農業現場で環境制御ソリューションに取組「プランツラボラトリー」へ出資 アグリビジネス投資育成2025年9月8日