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JAの活動:第6回JA営農・経済フォーラム

計画出荷で生産拡大 JA香川県 陶山幸弘常務【第6回JA営農・経済フォーラム】2020年11月14日

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JA香川県 陶山幸弘常務JA香川県
陶山幸弘常務

JA香川県は平成28年度に「農業振興・地域活性化プラン」を策定し、販売品取扱高の増加や生産量拡大などに取り組んだ。結果、平成30年度には1000万円超の生産者が552人となり、野菜4品目(ブロッコリー、レタス、青ネギ、タマネギ)の作付面積は目標を達成して2147haとなった。

現在は、令和元年度に策定した「農業振興・地域活性化アクションプログラム」に基づき取り組んでいる。令和3年度までに、販売品取扱高が200万円超の生産者を3300人(うち800万円超生産者830人)、野菜10品目の作付面積を2600haとすることを目標としている。

JA自己改革の認知度向上や、組合員の声を聴き今後のJA事業の発展につなげるため、認定農業者への訪問や担い手との意見交換会を開催している。認定農業者への訪問回数を平成30年度から2回に増やして対応するようにし、令和元年には訪問回数が延べ3394回となった。意見交換会は人数を10人以下に絞って開催することで、新規就農者や若手農業者も意見を出しやすい場づくりを心がけ、令和元年には20会場で166人と意見交換した。

労働力支援では、農家と地域の求職者をマッチングさせる無料職業紹介所「アグリワーク」を平成27年に開設した。令和2年8月末時点でマッチング実績は140件となり、目標をすでに上回っている。さらに定植支援をはじめとした園芸のフィールド支援を34メニュー提供しているほか、荷造り調整支援にも取り組んでいる。こうした取り組みによって生産者の労力軽減が図られ、経営面積の拡大が進んでいる。

近年の異常気象下においても安定して農作物を供給し、市場から信頼される集出荷を実現させるため、スマート農業の導入にも乗り出している。まずは主力品目であるブロッコリーにおいて出荷量の予測モデルの構築に取り組んでおり、順次県内の他の品目にも展開していく見込みだ。

地産地消を基本に地場市場、産直施設との連携による香川県産ブランドの産地形成、生産量の拡大などを追求していく。


【特集:第6回JA営農・経済フォーラム】

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