ＪＡの活動：第6回ＪＡ営農・経済フォーラム
施設再編で労力軽減 ＪＡさが 大隈博義常務【第6回ＪＡ営農・経済フォーラム】2020年11月16日
ＪＡさが 大隈博義常務ＪＡさがにおける営農・経済事業改革は、（1）営農指導・経済事業拠点等の集約・再配置（2）共同利用施設の再編整備（3）グループ会社と連携した取り組みの三つを柱に進めてきた。
営農指導・経済事業拠点等については、令和元年度までエリアごとに営農部、園芸部、経済部を設置していたが、2年度より営農経済センターを管内8カ所に設置し、営農・経済事業を総合的に対応する2段階制に移行した。拠点集約による専門性の向上や営農経済部門の連携強化、ＴＡＣの専任化により組合員対応力の向上を図る。
共同利用施設については、共乾施設、園芸施設、農業倉庫のそれぞれに再編整備に関するマスタープランを作成し、中長期的スパンで実施していく。
共乾施設については、将来的な利用者の利便性と取扱量を反映したビジョンを作成し、利用者の意見も反映させながら、施設利用料等負担金や応益増資などについても同意を得ていく。令和6年度までに89ある施設を59施設まで集約する計画だ。
なお、佐賀県では共乾施設の固定資産はＪＡが取得するが、その運営は利用組合が行う。職員の採用・労務管理、施設管理、刈り取り時期などの農家指導まで、利用組合が行うことが前提だ。ＪＡが固定資産取得する際、その取得額に応じて応益増資していただくというルールもある。こうした仕組みなどによって、共乾施設の稼働率は高い。
園芸施設についても、旧ＪＡの枠を超えた広域での施設再編を進め、販売ロットの拡大、企画注文に対応した高単価販売等をめざす。園芸施設の再編にともない、物流の改善や労力の負担軽減も実現できる。
グループ会社も様々あり、ホールディングスも置きながら連携。例えば、ＪＡが集落営農法人などに作付推進した加工・業務用野菜について、グループ会社を通じて大手コンビニやＡコープなどに販売し、県産野菜の使用を拡大する取り組みや、イチゴのコンテナ集荷から冷凍加工、販売までをＪＡとグループ会社で一貫して行い、農家の労力軽減と所得向上につなげる取り組みなども。佐賀駅前に新店舗も展開し、県内農畜産物のＰＲと消費拡大に取り組んでいる。
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