ＪＡの活動：第6回ＪＡ営農・経済フォーラム
施設再編で労力軽減 ＪＡさが 大隈博義常務【第6回ＪＡ営農・経済フォーラム】2020年11月16日
ＪＡさが 大隈博義常務ＪＡさがにおける営農・経済事業改革は、（1）営農指導・経済事業拠点等の集約・再配置（2）共同利用施設の再編整備（3）グループ会社と連携した取り組みの三つを柱に進めてきた。
営農指導・経済事業拠点等については、令和元年度までエリアごとに営農部、園芸部、経済部を設置していたが、2年度より営農経済センターを管内8カ所に設置し、営農・経済事業を総合的に対応する2段階制に移行した。拠点集約による専門性の向上や営農経済部門の連携強化、ＴＡＣの専任化により組合員対応力の向上を図る。
共同利用施設については、共乾施設、園芸施設、農業倉庫のそれぞれに再編整備に関するマスタープランを作成し、中長期的スパンで実施していく。
共乾施設については、将来的な利用者の利便性と取扱量を反映したビジョンを作成し、利用者の意見も反映させながら、施設利用料等負担金や応益増資などについても同意を得ていく。令和6年度までに89ある施設を59施設まで集約する計画だ。
なお、佐賀県では共乾施設の固定資産はＪＡが取得するが、その運営は利用組合が行う。職員の採用・労務管理、施設管理、刈り取り時期などの農家指導まで、利用組合が行うことが前提だ。ＪＡが固定資産取得する際、その取得額に応じて応益増資していただくというルールもある。こうした仕組みなどによって、共乾施設の稼働率は高い。
園芸施設についても、旧ＪＡの枠を超えた広域での施設再編を進め、販売ロットの拡大、企画注文に対応した高単価販売等をめざす。園芸施設の再編にともない、物流の改善や労力の負担軽減も実現できる。
グループ会社も様々あり、ホールディングスも置きながら連携。例えば、ＪＡが集落営農法人などに作付推進した加工・業務用野菜について、グループ会社を通じて大手コンビニやＡコープなどに販売し、県産野菜の使用を拡大する取り組みや、イチゴのコンテナ集荷から冷凍加工、販売までをＪＡとグループ会社で一貫して行い、農家の労力軽減と所得向上につなげる取り組みなども。佐賀駅前に新店舗も展開し、県内農畜産物のＰＲと消費拡大に取り組んでいる。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（157）－改正食料・農業・農村基本法（43）－2025年8月30日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（74）【防除学習帖】第313回2025年8月30日 -
農薬の正しい使い方（47）【今さら聞けない営農情報】第313回2025年8月30日 -
【現地ルポ ＪＡ兵庫南・稲美ＣＥ】集荷推進 安定供給の要に おいしく、安全管理心掛け（1）2025年8月29日 -
【現地ルポ ＪＡ兵庫南・稲美ＣＥ】集荷推進 安定供給の要に おいしく、安全管理心掛け（2）2025年8月29日 -
計画荷受けと適正人員配置を 全国農協カントリーエレベーター協議会 大林茂松会長2025年8月29日 -
【注意報】シロイチモジヨトウ 県内全域で多発に注意 石川県2025年8月29日 -
【注意報】ピーマンに斑点病 県内全域で多発のおそれ 大分県2025年8月29日 -
【注意報】ハスモンヨトウの誘殺数が急増 早期防除の徹底を 福島県2025年8月29日 -
【注意報】ハスモンヨトウ 県内全域で多発のおそれ 長野県2025年8月29日 -
【注意報】シロイチモジヨトウ 県内全域で多発のおそれ 栃木県2025年8月29日 -
米価下落時 備蓄米買い入れ 機動的に ＪＡ全中が要請2025年8月29日 -
概算金なぜ上がる 7月末に状況一変 不透明感、農水省にも問題2025年8月29日 -
米流通対策官を設置 来年度要求 農水省2025年8月29日 -
（450）冷蔵庫の先にある発電所【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年8月29日 -
シャリシャリ食感とあふれ出す甘さ 鳥取県産梨「新甘泉フェア」29日から ＪＡ全農2025年8月29日 -
ＪＡ全農Aコープ 短期出店支援プラットフォーム「ショップカウンター」導入2025年8月29日 -
資材店舗ディスプレイコンテスト開催 最優秀賞はＪＡ阿蘇小国郷中央支所 ＪＡ熊本経済連2025年8月29日 -
毎月29日は「肉の日限定セール」おかやま和牛肉など約230商品が特別価格 ＪＡタウン2025年8月29日 -
最新食品研究成果を一挙に「農研機構 食品研究成果展示会2025」開催2025年8月29日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
