ＪＡの活動：第6回ＪＡ営農・経済フォーラム
施設再編で労力軽減 ＪＡさが 大隈博義常務【第6回ＪＡ営農・経済フォーラム】2020年11月16日
ＪＡさが 大隈博義常務ＪＡさがにおける営農・経済事業改革は、（1）営農指導・経済事業拠点等の集約・再配置（2）共同利用施設の再編整備（3）グループ会社と連携した取り組みの三つを柱に進めてきた。
営農指導・経済事業拠点等については、令和元年度までエリアごとに営農部、園芸部、経済部を設置していたが、2年度より営農経済センターを管内8カ所に設置し、営農・経済事業を総合的に対応する2段階制に移行した。拠点集約による専門性の向上や営農経済部門の連携強化、ＴＡＣの専任化により組合員対応力の向上を図る。
共同利用施設については、共乾施設、園芸施設、農業倉庫のそれぞれに再編整備に関するマスタープランを作成し、中長期的スパンで実施していく。
共乾施設については、将来的な利用者の利便性と取扱量を反映したビジョンを作成し、利用者の意見も反映させながら、施設利用料等負担金や応益増資などについても同意を得ていく。令和6年度までに89ある施設を59施設まで集約する計画だ。
なお、佐賀県では共乾施設の固定資産はＪＡが取得するが、その運営は利用組合が行う。職員の採用・労務管理、施設管理、刈り取り時期などの農家指導まで、利用組合が行うことが前提だ。ＪＡが固定資産取得する際、その取得額に応じて応益増資していただくというルールもある。こうした仕組みなどによって、共乾施設の稼働率は高い。
園芸施設についても、旧ＪＡの枠を超えた広域での施設再編を進め、販売ロットの拡大、企画注文に対応した高単価販売等をめざす。園芸施設の再編にともない、物流の改善や労力の負担軽減も実現できる。
グループ会社も様々あり、ホールディングスも置きながら連携。例えば、ＪＡが集落営農法人などに作付推進した加工・業務用野菜について、グループ会社を通じて大手コンビニやＡコープなどに販売し、県産野菜の使用を拡大する取り組みや、イチゴのコンテナ集荷から冷凍加工、販売までをＪＡとグループ会社で一貫して行い、農家の労力軽減と所得向上につなげる取り組みなども。佐賀駅前に新店舗も展開し、県内農畜産物のＰＲと消費拡大に取り組んでいる。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（146）－改正食料・農業・農村基本法（32）－2025年6月14日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（63）【防除学習帖】第302回2025年6月14日 -
農薬の正しい使い方（36）【今さら聞けない営農情報】第302回2025年6月14日 -
群馬県の嬬恋村との国際交流（姉妹）都市ポンペイ市【イタリア通信】2025年6月14日 -
【特殊報】水稲に特定外来生物のナガエツルノゲイトウ 尾張地域のほ場で確認 愛知県2025年6月13日 -
【注意報】りんごに果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 岩手県2025年6月13日 -
ＳＢＳ輸入 3万ｔ 6月27日に前倒し入札2025年6月13日 -
米の転売 備蓄米以外もすべて規制 小泉農相 23日から2025年6月13日 -
46都道府県で販売 随意契約の備蓄米2025年6月13日 -
価格釣り上げや売り惜しみ、一切ない 木徳神糧が声明 小泉農相「利益500％」発言や米流通めぐる議論受け2025年6月13日 -
担い手への農地集積 61.5％ 1.1ポイント増2025年6月13日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】生産者米価2万円との差額補填制度を急ぐべき2025年6月13日 -
井関農機 国内草刈り機市場を本格拡大、電動化も推進 農機は「密播」仕様追加の乗用田植え機「RPQ5」投入2025年6月13日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ高岡（富山県）松田博成組合長を新任（5月24日）2025年6月13日 -
【ＪＡ人事】ＪＡけねべつ（北海道）北村篤組合長を再任（6月1日）2025年6月13日 -
（439）国家と個人の『食』の決定権【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年6月13日 -
「麦とろの日」でプレゼント 東京のららぽーと豊洲でイベントも実施 ＪＡ全農あおもり2025年6月13日 -
大学でサツイマイモ 創生大学と畑プロジェクト始動 ＪＡ全農福島2025年6月13日 -
ＪＡ農機の成約でプレゼントキャペーン ＪＡ全農長野2025年6月13日 -
第1回ＪＡ生活指導員研修会を開催 ＪＡ熊本中央会2025年6月13日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
