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JAの活動:第7回JA営農・経済フォーラム

【第7回JA営農・経済フォーラム】(7)事例解説 重要性増すJAのサポート体制 JCA基礎研究部主任研究員 西井賢悟氏2021年12月22日

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西井主任研究員JCA基礎研究部
主任研究員
西井賢悟氏

次世代総点検運動は、次世代の組合員を計画的・組織的に確保するJAグループあげての取り組みの総称である。ただ、計画を立てれば十分というわけではなく、JA内の部署を横断して総合的な対応が必要で地域農業振興計画では将来の品目と作付面積、誰がそれを中心的に担うのかなどの目標を明確にするとともに、栽培技術から販売までの課題を網羅して示す必要がある。

とくに事業承継や新規就農者を確保、育成する場合はなおのことJAなどのサポート体制を明確にする必要がある。

また、計画の策定は組合員の主体性を喚起する必要があり、それによって地域農業や産地の未来に対して組合員の責任感を醸成することが大切になる。それにはJAの出向く活動や、JA自己改革の実践の際の対話運動などの積み重ねが「主体性喚起の追い風」となることも認識したい。

JAグループ鹿児島の取り組みは、中心となる組合員の選定と営農指導員による訪問、個別経営を支える営農支援システムによるPDCA管理強化、また、JA域を超えるブロック別推奨品目の推進、広域営農団地づくりなど、個を支える県あげての仕組みづくりがポイントだ。

JA遠州中央は部会を単位に個別面談で意向を調査し、部会役員との協議で計画を詰め5年後の栽培面積や単価など具体的な目標を設定し、それを総会で決める。個から組織へ、組織から個につないで実践を図るのがポイント。そのつなぎ役をJAの営農指導員が担っている。

JA金沢市は多様な事業承継支援を実践している。支援対象は家族経営、生産部会、集落営農法人などで支援内容は経営者の変更、家族経営協定など。家族経営に対しては画一的な取り組みではなく、何かあれば相談を、という対応をし、逆に集落営農法人には、アンケート実施などで積極的に事業承継提案など実践。アプローチの使い分けを大いに参考にしたい。

JA会津よつばは生産者自らが新規就農確保に取り組み、それをJAがサポートする。南郷トマト生産組合の歴史ある組合をもっと発展させたいという生産者の主体性が高く、新規就農者を里親として受け入れている。JAは就農者の募集、事務局面談などで支援。Iターン者が2割を超すなど地域づくりの観点からも学ぶことが多い。

JAマインズは都市部でいかに農地を残すかに多様な対応策を実践している。ポイントは相続の発生前にいかに対応するか。特定生産緑地制度を職員が学び、一丸となって対応、さらに農地を借りたい意向があることもふまえて都市農地貸借円滑化法を活用してマッチングにも取り組む。組合員大学を開校するなど将来を見据えた取り組みもしている。

組合員とJAをつなぐ出向く活動が重要だ。それによって組合員自ら農業振興計画を作ることになる。次世代総点検運動は組合員が地域の未来をともに支える仲間を作る運動だ。地域の経営資源を総動員した運動となることを期待したい。

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