ＪＡの活動：第7回ＪＡ営農・経済フォーラム
【第7回ＪＡ営農・経済フォーラム】（６）都市部の次世代対応 ＪＡマインズ常務 大室紀之氏2021年12月22日
ＪＡマインズ常務
大室紀之氏
大都市では相続税支払いのために農地を売却せざるを得ない場合がある。ＪＡは特定生産緑地制度創設を機に職員の勉強会を開き、特定生産緑地指定の推進を役職員一丸となって働きかけた。ライフアドバイザーやＴＡＣなど若手職員も熱心に訪問した。行政の説明会の場として支店の会議室も提供し、ＪＡからも支援策の情報提供を行った。
その結果、90％以上が特定生産緑地に移行する見込みとなっている。残りの10％についても移行しない理由が判明し、その後の資産管理の相談を受けている。
ＪＡでは都市農地貸借円滑化法を活用した、担い手の規模拡大を支援している。若い農業者には農地を借りたいという意欲があり、ＴＡＣを中心に情報収集しマッチングを行った。
農地貸借が実現したため自己所有農地に大型の鉄骨ハウスを建設した農家、花き農家の規模拡大、市外の賃貸農地を返して市内で規模拡大できたなどの例がある。
また、管理が難しくなった農地を引き受け、貸借による体験農園の開園を支援するなど取り組んだ結果、体験型農園を実現した農家もある。さらには特定農地貸付法を活用したＪＡによる市民農園開設も行っている。現在8農園を運営しているがコロナ禍を機に関心が高まり今年度中に10農園まで拡大する。
こうした農地を活用した住民へのアプローチの一方、組合員の資産管理など事前相談の強化に取り組んでいる。
青壮年部と相続や事業承継などの悩みを解決するために、役員との話し合いの場を持つと役員の経験を聞くことが役に立ったと声が出た。そこからから発展しみんなで勉強したいということになり、地域農業リーダーやＪＡ役員候補の育成に向けて組合員大学、マインズキャンパスを開講した。
11人が参加し協同組合の基本ととともに、都市農業の現状や可能性、事業承継対策などを学ぶ場となっている。
ＪＡの農園を活用し今後は准組合員、地域住民の農業体験、学童農園や福祉農園、さらに親元就農や定年帰農者の育成農園なども検討している。
最新の記事
-
農水省が農業支援サービス事業体に補助金交付 農協関与の低さが浮き彫りに2023年10月4日 -
【ニュース】ＪＡ貯金残高 109兆6498億円 8月末 農林中金2023年10月3日 -
【課題解決へ 注目のパートナー②】牛の健康AIが見守り デザミス「U-motion」2023年10月3日 -
コメの市場があるメリットとは？その12 「主食用米だけでは決まらないコメの価格」【熊野孝文・米マーケット情報】2023年10月3日 -
【注意報】野菜類、花き類にオオタバコガ 県内全域で多発のおそれ 愛知県2023年10月3日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 愛知県2023年10月3日 -
地域犯罪の抑止と職員の安全 新たな見守り 営業用バイクにカメラ搭載 ＪＡ大阪東部2023年10月3日 -
日本の酪農を応援「れん乳レシピコンテスト」入賞作品を発表 ＪＡ全農2023年10月3日 -
いまこそ、多くの組合員のアイデア集めを実践しよう！【ＪＡまるごと相談室・伊藤喜代次】2023年10月3日 -
子どもたちに元気と笑顔を 産直会員が旬の農産物を提供 ＪＡ鶴岡2023年10月3日 -
【みどり戦略】農業用ハウスの急激な温度変化の抑制に役立つ遮熱フィルム オカモト、オカモト化成品2023年10月3日 -
【みどり戦略】従来技術では難しかった低温CO2局所施用システムの普及拡大 誠和2023年10月3日 -
創業70周年の節目、現場支援や新規事業の創出を目的に、東京・大手町に本社を移転 渡辺パイプ2023年10月3日 -
「酪農セミナー」を12月6日に酪農学園大学と共催 雪印種苗2023年10月3日 -
北海道の食を支える生産者を応援「第12回コープさっぽろ農業賞」募集開始2023年10月3日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」でお歳暮キャンペーン開始2023年10月3日 -
あのフレーバーが復活!?「メイトーのなめらかプリン総選挙」22日まで開催中 協同乳業2023年10月3日 -
【人事異動】家の光（9月22日付）2023年10月3日 -
【役員人事】農畜産業振興機構（10月1日付）2023年10月3日 -
冷凍加工食品製造・販売のポーラスターと株式譲渡で合意 全国農協食品2023年10月3日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
注目のタグ
