ＪＡの活動：第7回ＪＡ営農・経済フォーラム
【第7回ＪＡ営農・経済フォーラム】（２）産地づくり10年ビジョン ＪＡ鹿児島県中央会専務 西田和夫氏2021年12月21日
ＪＡ鹿児島県中央会専務
西田和夫氏
平成26（2014）年から各ＪＡで取り組んできた「地域営農ビジョン」の発展型として令和3（2021）年度に「ＪＡ産地づくり10年ビジョン」を策定した。地域営農ビジョンでは136ビジョンが策定されたが、ＪＡ間で濃淡があることや、ＪＡ域を越えるビジョンの連携はできていないなどの課題、さらに施設の更新などには長期ビジョンが必要だからだ。
各ＪＡにおいて品目ごとの生産者数、生産・共販面積、収量、販売単価販売金額の10年計画を策定する。
そのために現状分析とシミュレーションを実施。重点実施事項は「産地育成」「担い手育成」「経営支援」「事業支援」「安心安全」の五つ。可能な限り数値化しロードマップを作成するなどで管理していく。
ＪＡでの策定は対象とする品目の選定と、ビジョン作成責任者（営農指導員）を決めてアンケートの実施も含めて素案を作成していく。本所の営農企画部署が営農指導員にしっかりと説明し策定のフォローを行うことが重要となる。
10年ビジョンをもとに中央会はＪＡ域を超えるブロック別の推奨品目の選定、広域営農団地構想の整備も行う。ブロック別の推奨品目を「Ｍａｄｅ ｉｎ ＪＡ鹿児島ブランド」として確立する。
そのほか生産者部会の再編・強化。労働力支援体制の構築、営農支援システムの活用などに取り組む。営農指導員の配置方針も決め、1人あたり月60先・1回以上訪問を目標とし体制の見直しも行っていく。
県下ＪＡでは数値編として274品目、戦略編として174品目の策定を進めておりカバー率はそれぞれ90％以上となっている。ＪＡはこのビジョンを中期3カ年計画に反映させる。
中央会は担い手・法人サポートセンターによるＪＡごとのビジョン作成の確認、生産者、行政、ＪＡ常勤役員を交えた進捗（しんちょく）確認など推進要領の作成支援を行っていく。
令和4（2022）年度以降、ＪＡ産地づくり10年ビジョンを実践するとともに、各ブロックによる協議でＪＡ域を越えるブロック別の推奨品目の選定、広域営農団地構想の整備を進め、ＪＡ域を越えた選果、営農指導など、広域連携よる県全体の産地づくりに取り組む。
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