ＪＡの活動：第7回ＪＡ営農・経済フォーラム
【第7回ＪＡ営農・経済フォーラム】（５）新規就農支援 ＪＡ会津よつば常務 富山裕治氏 南郷トマト生産組合組合長 小野孝氏2021年12月22日
ＪＡ会津よつば常務 富山裕治氏（左）、南郷トマト生産組合組合長 小野孝氏
昭和40年代に栽培が始まった南郷トマトの歴史を今に引き継いでいる南郷トマト生産組合は、生産組合として新規就農支援に取り組んでいる。
生産組合とＪＡ、行政で就農者を募集したり、就農相談を受ける。ＪＡや行政による事務局面談で生産組合のルールなどを説明し、就農希望の意思が固いことが確認されたら、生産組合の3役（組合長、副組合長2人）で面談し、可否を検討。受け入れる場合は、単収が高い農家や品質のいい農家を受け入れ農家として決定している。栽培技術だけでなく、地域とのつながりも徹底的に研修で伝え、里親的な役割も果たす。
研修後の農地は受け入れ農家の情報をもとにするケースが主だが、廃業するものがいる場合は、ハウスをそのまま譲り受けることもある。価格交渉にあたってはＪＡが間に入り支援する。
就農の際には初期の面積を20aまでとして失敗のないように支援。1年目は週2回、2年目は週1回を目安にＪＡと普及所が個別巡回指導を行い、確実な技術習得を促している。
Ｉターン就農者率は23％を超えた。Ｉターン者を含めた産地としての持続可能性確保に向け、ＪＧＡＰ団体認証取得に取り組み、現在52％だが、全生産者取得をめざしている。産地としての信頼を獲得し次世代につなぐ持続可能な農業の実現をめざしている。また、高齢化、過疎化が進む地域に、さまざまなスキルを持ったＩターン者たちが新規就農することで、その多様性を地域と組合運営に生かす点も期待されている。
このほかＪＡでは担い手支援として、農業経営サポートチームによるワンストップ支援の取り組みを行っている。認定農業者、大規模農家などをターゲットにして、金融共済の担当者や農機サービスを行う子会社スタッフも含めて横断的なチームとした。会議を毎月開催し、中央会、全農、農林中金もアドバイザーとして出席する。
また、担い手渉外活動の「可視化」に取り組み、訪問活動や法人設立の支援相談など活動にポイントを付与する仕組みを導入し、担い手渉外活動がＪＡ事業にもたらす貢献度を評価している。
訪問活動の強化により、信頼関係を築くとともに、農業経営体が抱える課題を把握することで、ＪＡ事業をフル活用した解決提案で経営体の発展の支援を行っている。
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