2022夏季特集:PC
バイデン農政と中間選挙
左カラム_シリーズ_防除学習帖
左カラム_病害虫情報2021
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_JAまるごと相談室
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
左カラム:JCA160_86
BASFヘッドSP:ナリアWDG
FMCセンターPC:ベネビア®OD
プリロッソ粒剤オメガ:FMC(SP)センター

JAの活動:【JA全農の挑戦】

【全農の挑戦】座談会 直売所から未来創造 元気な循環型社会を(2)2022年1月13日

一覧へ

JAグループの基本目標は「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」、そして「地域の活性化」である。同時に農協法の第一条には「国民経済の発展に寄与することを目的とする」とあり、全国の多くのJAが展開しているファーマーズマーケットは、その目標実現の一翼を担う重要な事業だ。そこにJAグループの持つ「ネットワーク」の強みと、農業と地域づくりの新時代に欠かせないDX(デジタルトランスフォーメーション)を組み合わせれば、どんな世界が広がるのか。地域循環型社会を実現するJA直売所戦略をテーマにそれぞれに思いを持つ関係者に語り合ってもらった。

JA全農米穀生産集荷対策部次長 小里司氏JA全農米穀生産集荷対策部次長 小里司氏

【配送拠点としての役割】品ぞろえの充実 相互供給を模索


久保田 
JA直売所は自分で値段を決めて出荷できる場です。もちろん売れないこともあるでしょうから苦労はあると思いますが、楽しさや買ってもらえる喜びをJAが直売所を作ることで生産者に提案してくれたのではないか。

さらに今まではJAは農家のための組織だと思っていたのが、地域の消費者にとっても近所に立派な売り場ができ地元の野菜や果実が買えるという楽しさが提供されるようになった。そこが全国で一定に評価され、ここまで拡大してきたひとつの理由ではないかと思っています。

塩見 実は私の祖父母は大八車を引いて、自分で作った野菜を自分で値段をつけて売っていました。

JAに入って金融担当となり外回りをしたとき、私の名札を見て、おばあちゃんから野菜を買ってたよ、と組合員さんから言われたことがあります。昔はそうやって農家から買っていたんだと感じました。

その後数十年を経てJAは直売所を開くわけですが、多くの部門が厳しい状況のなか唯一、右肩上がりの部門が直売所事業でした。現場では生産者が自分で値段をつけて売り、お客さんと話したり出荷者同士も話をしていました。

それを見て祖父母が昔、大八車を引いて顔の見えるつながりで売っていた関係が取り戻せているのではないかということや、消費者にとっても喜ばれるシステムがこの直売所かもしれないと思っています。ただ、まだまだ課題もあります。

たとえば、どうしてもその地域だけではそろわない農産物もあります。きちんとJA直売所がつながって、相互に供給し合えば売り場に商品がなくなることもないと思いますが、今はファックスや電話でのやり取りにとどまっていますし、しかも仲良くなった直売所どうしだけです。そうではなく、今、トマトが全国でどこで取れて、ジャガイモがどこにどれだけあるかということがデジタル化されてリアルタイムで見えるようになれば、仕入れもしやすくなる。決済もデジタルを活用すれば、人にも余力ができて、店舗づくりにもっとエネルギーを回せるということになります。

大原 塩見さんが指摘した品ぞろえの問題は必ずぶつかる問題です。「めっけもん広場」も同じ問題にぶつかり、自分たちで仕組みを作りデジタル化しようとしてきましたが、完成を見ていません。

一方、自分で農産物を販売してきた人たちのなかには、コロナ禍でもっと全国に売りたいということを思う人も出始めています。また、高齢農家は部会組織のメンバーとしては続けていけなくても、技術は高く消費者にファンがいたりします。そうした人が力を発揮して出荷する場は絶対必要です。

「めっけもん広場」は開設当初、JAの直売所は最高の高齢者施設、と言っていました。直売所へ出荷するようになったらみんな元気で医者に行く人が本当に減った。例えば、自分の財布に入る売上金から孫に小遣いを渡せるようになると、親子は仲がよくなくても、じいちゃん、ばあちゃんと孫は仲がよくなり、そこから後継者ができてくる。一世代飛ばして後を継ぐという家も出てきました。

こうした面も見据えて直売所が継続できるような仕組みを考えることも地域農業に必要だと思います。


【IT取り入れ事業改革】地域振興の要に 高齢者も戦力に


小里 私は現場が困っているときこそビジネスを産み出すチャンスだと思っています。

JAグループの困りごとのうち、ITを活用して解決すべき課題は益々増えていますし、それらは全農の事業にもなる事案です。これに取り組み、農家やJAに貢献するというのが全農の基本的な存在価値だと思います。
特にITプラットフォーム事業は最も成長している分野ですが、これは従来のような事業分量といった感覚で捉えられるものではないので、頭を切り替えて取り組む必要があります。プラットフォーム自体にweb上で集客するという価値があり、農産物のEC販売のためだけではなく、直売所を運営する人の育成プログラムや、農家に何を作ればいいかを情報提供することも考えられます。

また、そもそも今日、全国の直売所で何がどう売れ、どこへどれだけ発送したのかといったデータを共有できる。それを適切な生産につなげていく。生産者やJAの困りごとを解決するシステムづくりですから、全農が取り組むべきであり外しようがない事業だと思っています。

久保田 農業やJAの置かれた厳しい状況を改善しようとすると、今まではどうも補助事業を活用しよう、といった発想が強かったと思います。それも大切ですが、今求められているのは農業やJAだけではなく地域を元気にすることだと考えると、そのためのインフラとしてあるのが日本全国のJAだと思います。地域住民からも一定の評価を得ているJAを核にして、その地域を元気にできる方法は何かと考えなければいけないと私は思っています。

小里 地域が経済的に元気になるかどうかは、地域におけるお金の出入りに注目すべきです。直売所ビジネスは基本的に外にお金が出ていきません。地域のなかで循環し、地域外のお客様が利用すれば地域外からお金が入ってきます。しかも直売所の販売価格は最終小売価格で、単品当たりの農家の手取りは市場出荷などに比べてはるかに優位です。

大産地でボリュームがあり、地域外に様々なコストを支払っても農家手取りが確保できる地域は良いのですが、そうではない地域が市場出荷に頼っても、地域は豊かになりません。

久保田 地域に住んでいない人でも買えるような仕組みを増やしていけばもっと地方にお金が落ちる、と。

小里 そうです。一方で先ほど農家に何を作ったらいいかという情報伝達も必要と言ったのは、県外から県内に持ってきている農産物を地元で作りましょうということです。そのほうが地域の利益になる。つまり、大産地以外は基本的には自給自足型をめざしていく。そのためには農家が勝手に作っているのではなく、地域内の人口や消費を分析して生産計画を立てて、それを直売所で売っていくということです。

もちろん北海道や九州などの大消費地向け産地は別です。ただ、そういう地域にも小規模農家や高齢農家もいますし、少なからずの消費者がいるのですから、地域需要に応じた直売所は必要です。

大原 ちょうど12年前の寅(とら)年、「めっけもん広場 虎の巻」を作りました。「めっけもん広場」が仕入れている品、提携JAから供給されている品、そして地元で作っているものを全部リストにしたもので、生産者に対して、今、この時期に地元で作っていない仕入れしているものを栽培すれば売れますよ、という虎の巻です。これによって生産者が狙いをつけて作るようになり、地元の品が増えていきました。
営農指導員がこの地域ではできるはずがないと言っていた品目も生産できるようになった。たとえば、冬は苗づくりのために持っている小さなハウスで、みんなが野菜を作り始めた。それできちんと生産できるようになりました。農家は工夫し挑戦しますよ。

【全農の挑戦】座談会 直売所から未来創造 元気な循環型社会を(1)
【全農の挑戦】座談会 直売所から未来創造 元気な循環型社会を(3)

特集:実現しよう!「協同」と「共生」の新しい世界へ

最新の記事

NTT・ビオストック SP

みどり戦略

住友化学住友化学右正方形2SP

注目のテーマ

注目のテーマ

JA人事

JA共済連:SP

注目のタグ

JAバンク:SP
topへ戻る