【全農の挑戦】座談会　直売所から未来創造　元気な循環型社会を（３）2022年1月13日

ＪＡグループの基本目標は「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」、そして「地域の活性化」である。同時に農協法の第一条には「国民経済の発展に寄与することを目的とする」とあり、全国の多くのＪＡが展開しているファーマーズマーケットは、その目標実現の一翼を担う重要な事業だ。そこにＪＡグループの持つ「ネットワーク」の強みと、農業と地域づくりの新時代に欠かせないDX（デジタルトランスフォーメーション）を組み合わせれば、どんな世界が広がるのか。地域循環型社会を実現するＪＡ直売所戦略をテーマにそれぞれに思いを持つ関係者に語り合ってもらった。

全農ビジネスサポート事業開発推進部事業開発課課長（兵庫県ＪＡたじまから出向中）塩見真仁氏

【多様な情報の宝庫に】所得増に直結も　顔が見え安心感

塩見　ある生産者はＪＡ直売所の「たじまんま」への出荷だけで年間1000万円の売り上げになったといいます。話を聞くとやはり売れるものをきちんと見定めて、自分で営農計画を立てているということでした。

こうしたデータをわれわれも他の出荷者に示していかなければなりません。ただ、地元の直売所だけでは売り上げを増やすのに限界がありますから、直売所間転送もしていく。さらにレストランなど事業者とも直接取引もしていく。

全国のＪＡ直売所のデータをつなぐことによって、需給予測など全体の動きが分かるようになり、生産の最適化もできるようになるのではないかと思います。

小里　需要に合わせて生産者が品目や量を見定めて生産することもできる。これが発展していけば、市場に取って代わる機能を発揮することになりますし、これは既存の量販店にはできないことです。

そういう意味ではこれから作ろうとしているプラットフォームには消費者はもちろんですが、大勢の生産者にも入ってもらい需要をつかんだ生産をしてもらうことで、所得につながるように考えなければならないと思います。

久保田　そうはいっても若い人はスマホを使って簡単にそうしたシステムを使いこなすことができると思いますが、高齢になると難しいという問題があるのではないでしょうか。

大原　「めっけもん広場」では品目別の出荷者グループ会を作り、みんなで集まって規格や値段を売れるように協議しています。そういう議論のときに高齢の出荷者を排除するという話になったためしがありません。みんなで議論するのが協同組合です。

それから90歳を超えた出荷者でも売り上げデータを使っています。最初、売り上げ即時情報を提供するシステムを作ろうとしたときに、大反対されました。高齢者は携帯電話は絶対使えないと。しかし、やってみたら全員使っています。

自分で作ったものが売れたことが分かれば楽しくなりますから、スマホなども使うようになる。そんな心配する必要はないと思いますし、本当に使えない人がいたら助け舟を出しますよ。孫に教えてもらうということもあります。

塩見　もしかすると高齢者が多いからデジタル化は無理だという勝手なイメージがデジタル化を遅らせているということもあるかもしれません。

大原　私たちも最初は反対の声ばかりでしたが、今話したような状態になった。考えてみれば最初から問題のない事業などなく、出てくる問題をわれわれは次から次へと解決してきているわけです。困難の山を乗り越えたと思ったら、また次の山があった、その繰り返しではないでしょうか。

久保田　さて、新しいプラットフォームは直売所をつないで農産物を売るだけでなく、消費者との交流などさまざまな機能を備える可能性もあります。どんな期待がありますか。

塩見　プラットフォームをつくれば多くのＪＡがつながって全国に情報発信することができると思います。

たとえばIターンを考えたとき、ＪＡの不動産部門と連携し、農地付きの空き家情報を発信できれば、直売所情報から地方への移住という情報も得られるということになります。移住したのちに農業をやり、その直売所で販売することもできるし、仲間がいることもそのサイトで分かる。農産物情報だけでなく、こうした情報発信も可能になると思います。

小里　購入者が増えていけばプラットフォーム自体がメディアになると思います。ＪＡのイベント情報や、農業体験ツアー、移住相談などの情報を発信する。プラットフォームを作るのは、こういうメディアを作っていくことでもあると思います。そこで一般の消費者に農業、農村についてきちんと伝えていく。

それから直売所への出荷者のなかには有機栽培に取り組んでいる人も多いと思いますが、国が打ち出したみどり戦略を推進するためにも直売所は非常に重要になると思います。小規模だけれども地域循環型で多品目を生産する農業のなかで有機栽培などを広げていき、それが地域内外の消費者に支えられるという姿です。

久保田　そういう地域はうらやましいということにもなるでしょうね。食べ物の安全安心だけではなくて、地域全体が安全安心であり、子育てにしても高齢者にもしても安心して暮らせる地域になるということですね。

また、人間同士顔が見え、気持ちがつながるアナログの良さを再構築するのが最先端のデジタル技術かも知れません。いろいろな可能性が見えてきました。都会の人々が行きたいという地域を作っていくということも、ＪＡの直売所を核にした元気な地域づくりがめざすことだと思います。ありがとうございました。

《司会》全農ビジネスサポート代表取締役社長　久保田治己氏