【全国集落営農サミット】〈情勢報告〉次世代継承　具体化を　ＪＡ全中2022年2月10日

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昨年10月の第29回ＪＡ全国大会では、次世代の組合員を計画的に確実に作り出していくための「次世代総点検運動」を打ち出した。集落営農組織も多くが組織化から10年以上が経ち、組織を継続させ地域農業を持続させるために後継者の参画を強力に推進していく必要がある。こうした認識のもとＪＡ全中は令和3（2021）年度の全国集落営農サミット（第6回）を開催し、「次世代につなぐ集落営農の実践」をテーマに事例発表などをオンラインで配信した。

ＪＡ全中営農・担い手支援部長の元広雅樹氏が以下のように集落営農組織をめぐる情勢と取り組むべき課題を報告した。

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集落営農数は近年1・5万程度で推移し法人化率も2021（令和3）年で前年比1・6ポイント増の38・4％となっている。しかし、任意組織は大きく減少した結果、集落営農の総数は減少傾向に転じている。令和2年の1年間で解散・廃止された集落営農数は499となっているが、このうち統合による解散は55にとどまることから、多くの組織が純粋に消滅したことになる。

背景にあるのはオペレーター等の確保の課題だ。集落営農はこれまで、定年就農者で構成員やオペレーターを確保してきた。しかし、年齢構成別の基幹的農業従事者数の推移をみると、定年就農層（55～69歳）の増加幅は小さくなっており、その確保が困難になってきていることが推察される。

そのため第29回ＪＡ全国大会決議では、次世代組合員を計画的かつ確実に創出する、「次世代総点検運動」に取り組むことを決議した。次世代総点検運動では、組合員参画型で地域農業振興計画等を策定するなかで、次世代組合員数を目標として設定するなど、地域農業の将来像を描く。集落営農においても、話し合いやアンケートを通じて、後継者の状況を再確認することが求められる。

また、次世代組合員を確実に創出するため、ＪＡは支援対象者を具体化し、事業承継や新規就農支援などを実践していく。集落営農においても、集落営農の事業多角化や後継者層の参画を支援していく。

ＪＡ全国集落営農ネットワークの活用を

農政でも集落営農の支援が検討されている。農水省の人・農地など関連施策の見直しでも、集落営農について、法人化に加え、機械の共同利用や人材の確保につながる広域化、経営の多角化や高収益作物の導入などを促進することとしており、令和4年度予算案でも集落営農の活性化に向けたビジョンづくり、人材の確保などを支援する事業が措置され、ＪＡや行政が集中的にサポートするために必要な経費を支援することになっている。

ＪＡ全中は、全国の集落営農組織が自身の課題を解決するための相互連携を支援するＪＡ全国集落営農ネットワークの会員に対し、ネットワーク通信（メールマガジン）を発行し、税務・労務等の情報発信を実施しており、是非現場で活用してほしい。

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