JAの活動:全国集落営農サミット
【全国集落営農サミット】〈解題〉次世代対策 新たな視点で2022年2月10日
「次世代につなぐ集落営農の実践」をテーマにした第6回全国集落営農サミットでは、日本協同組合連携機構(JCA)基礎研究部部長の小林元氏が解題を行い、集落営農組織を持続させるため、地域内外の幅広い人材に着目する必要性などを提起した。
集落営農のジレンマ
2007(平成19)年の品目横断的経営安定対策実施への対応としてつくられた集落営農組織は分岐点を迎えている。任意組織の解散、廃止が増えるとともに、法人組織の解散も少しずつ現れている。
共通する課題はいわゆる「集落営農のジレンマ」である。集落営農のジレンマとは、農地をみんなで守るために集落営農を組織したのにも関わらず、集落営農を組織化したことで組合員の農業離れが進むという矛盾である。集落営農は、リーダー・オペレーター(OP)の世代交代が進まないという課題と、畦草刈り・水管理のみの組合員でも次世代に承継されたときに関わり・関心が減り、土地持ち非農家化・不在地主化が進むという組合員の農業離れという課題を抱えている。
これらの課題はつながっており、リーダーやOPが頑張るから他の組合員の関わりが減り、関わる人が減るから次のリーダーやOPが生まれないという負の連鎖に陥っている。
これまでも集落営農の次世代対策に取り組んできた様々な事例がある。例えば、定年制の導入、リーダー養成研修、GAP取得・マニュアルづくりの取り組み、地域おこし協力隊など外から来た若者たちの参加の促進、広域組織化でより幅広い範囲で次の世代を育てる取り組みなどがある。
今回のサミットでの事例は、▽若い農業者が経営の視点で集落営農組織を運営する取り組み、▽非農家など地域の多様な人材が関わることで後継者を育成する取り組み、▽JA職員が集落組織に入り込み若者や女性など多様な人材を掘り起こす取り組みが発表される。
女性、ワカモノ、ヨソモノ、バカモノ大切に
これらの新しい取り組みを集落営農の次世代対策の視点としてまとめると▽若い農業経営者の視点を集落営農組織にどう盛り込むか、▽地域の「人財」を広く捉え、女性、ワカモノ、ヨソモノ、バカモノを集落営農組織にどのように取り込むか、▽次につなぐための仕掛けづくり・参加しやすい場づくりで次世代をどう掘り起こすかとなる。
待っているだけでは次世代は育たない。次世代を発掘し、育てる仕組みが地域の未来をつくる。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(174)食料・農業・農村基本計画(16)食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(91)ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方(64)生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機(1月1日付)2025年12月26日


































