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JAの活動:第43回農協人文化賞

【第43回農協人文化賞】信用事業部門 神奈川・さがみ農協会長 大川良一氏 総合事業の本質は『農』に2023年2月10日

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さがみ農協代表理事会長 大川良一氏さがみ農協代表理事会長 大川良一氏

私は1977年に『組織力』『組織活動』『総合事業』と無縁の神奈川信用農協に入組。入組後6年半は、貯金・貸出・共済の獲得を中心にメイン化を目指して、住宅街を一軒一軒『自信が有る時はピンポーン』『自信が無い時はピンポン』とインターホンを押して訪ね歩き新規開拓営業。その後1983年に総合事業を展開している『寒川町農協』に転籍。そして1995年、合併により誕生したJAさがみとなる中で私は、『組織力』『組織活動』『総合事業』の三つの強みの勉強が出来ました。

青壮年部・女性部をはじめ目的部会や作目部会など組織力のすごさに出合う。農家や組合員の温かな人柄に触れ、これまで味わった事のなかった訪問活動。『農を基軸に総合事業』を展開している農協という『ブランド力』はすごい。JAの『本質は農』であると感じました。

JAの職員は、その組織力のすごさを知りません。知らないのではなく、入組から組織力のあるJAで、事業を展開しているから、気づかないのです。寒川町農協では、全職員で助け合って、各事業を展開している事を自然と肌で感じる事が出来ました。

ところが、広域合併で、タテ割りの事業展開が始まり、役職員が『助け合い』の心や農業振興を行っている組織経済事業が根底にある事も忘れがちになり、規模は大きくなったが、組合員との接点は希薄化し、人と人とのつながりや組織力・組織活動の輪の中で取り組んできた総合事業といったJA本来の特性を喪失してしまい、各事業がバラバラに展開していると私は感じていました。

そのような時、2014年5月に組合長を拝命し、6月末には貯金残高が初めて1兆円になりましたが、私はトップとして、バラバラに事業展開をしているタテ割りの弊害をなくし、『農』と『組織活動』という原点を理解できる職員を増やさなければ、総合事業を展開するさがみの将来は無いと思っていました。政府から『いわれ無き農協改革論』が噴出した時、私は役職員が農業協同組合の『原点』に戻る事が出来る最大のチャンスが訪れたと思いました。

多くの役職員は『組織活動』が協同組合活動である事を知らない。職員は組織力に気づかずタテ割り事業展開の中で、すべて個々の力で事業が展開していると勘違いしている。この勘違いしている職員の意識を変えて、全役職員が同じ方向に向かわなければならない。

同じ方向とは、一つは、営農事業、信用・共済事業など農協の事業を専門的に遂行するタテ割りの役割ともう一つは、組合員の協同活動を応援し、組合員の声を聴き、その声を担当している事業に関係なく、全ての役職員が事業横断的な役割を果たす総合事業に横串を通した事業展開、つまり、『JAの仕事の本質は農にある。どの職員にもその原点を理解して欲しい』。

そういう人材育成が必要と考えました。また、横串を通した『人材の質と量』が自己改革の成否を決めるはずと思ったわけです。

CS 改善を指導CS 改善を指導

この人材育成はどうしたらよいか。
CS改善活動です。今まで、CS改善活動の中で行った主な事は、『支店・センター・直売所の店舗が農業所得の向上と組合員・地域住民の生活を守っているのか』『総合事業の利点は何か』『職員は青壮年部・女性部・助け合い組織などの組織活動を理解し、職員が参加できる組織活動は何か』『1支店1活動はなぜ行うのか』などについて取り組んできました。

つまり、さがみのCS改善活動は、一般金融店舗が実践している様な『一顧客として顧客満足度』を求めるのではなく、職員の自発性の中で、『組織力』『組織活動』の強みと総合事業を展開している職員が、同じ方向に向かうツールです。

出向く対話の戸別訪問出向く対話の戸別訪問

更に、将来の成果につながる種まきとして、出向く対話活動の実践に向けて全役職員の意思統一、意識改革・行動改革を目指し、実践スローガン『より出向き、より対話、より実践』をわたくし自身のメッセージとして策定し、『正組合員全戸訪問・准組合員訪問の理解と有効性』をテーマにCS改善活動を行って来ました。

訪問活動はJA活動の全ての基本となる姿であり、糧であり、生命線です。通常業務として常勤役員・非常勤役員・職員で行ってまいりました。

『頂いた意見の中から職員が自ら考え、自ら行動し、改善していく』CS改善活動が自走できる事は、自己改革に対する職員の意識改革・行動改革ともなり、自然と人材育成、人づくりにつながってきたと私は今でも確信しています。

私が入組したころは、給振・年金振込・公共料金口座振替などでメイン化していましたが、今では多様化した信用事業は利用者のライフスタイルに応じた金融提案が求められています。先行き不透明な時代にも組織の強みを生かし、どんなに時代が変化しても私はJAの本質は変わらないと思います。

協同組合運動は、『より出向き・より対話・より実践』に始まり、終わりはない。そこで終わりにするな!満足するな!気づきを持って!気遣いを持って!次の行動が大事である。

出向く対話活動にスランプなし!「常に組合員・地域・対話・次の一手・実践」に取り組んで、変化に強いJAを目指して参ります。

大川良一氏【略歴】
おおかわ・りょういち 昭和52(1977)年3 月日本大学法学部法律学科卒業、同年4 月神奈川信用農協入組、横須賀支店渉外係等を担当、昭和58(83)年9 月寒川町農協へ転籍、平成7(95)年3 月合併によりさがみ農協誕生、平成8(96)年4 月寒川支店渉外課課長、平成17(2005)年3 月金融推進部部長、平成20(08)年5 月金融事業本部担当常務理事、平成21(09)年5 月組織経済本部担当常務理事、平成23(11)年5 月代表理事副組合長、平成26(14)年5 月代表理事組合長、令和2(20)年5 月代表理事会長、同年6 月神奈川県農業協同組合中央会会長、現在に至る

【推薦の言葉】
JA自己改革で先導
大川氏は昭和52年、神奈川県信用農協に入組し、平成26年、さがみ農協の組合長、令和2年、会長、同年、神奈川県農協中央会会長に就任。職員として各事業の推進や合併等の課題に取り組んだほか、役員就任後は農家・組合員と地域住民とのつながりづくりに向けて自己改革の先頭に立ち、リーダーシップを発揮してきた。
さがみ農協は、その基本理念から組織、事業、ガバナンス、そして将来を見通した動きに至るまで着実にJAとしての地歩を固めつつある。特に信用事業では、組合員との対話と相談活動を通じた事業の伸長という農協としての循環モデルを確立した。
その根底には、組合員への訪問活動に見られるような、組合員一人ひとりを大切に思う大川氏の存在がある。このように、JAさがみの会長であり神奈川県信連経営管理委員会会長でもある大川氏は、農協信用事業部門におけるリーダーシップを発揮している。

【谷口信和選考委員長の講評】
大川氏は信用農協から総合農協に転籍したことから農を基軸として営農経済事業と信用・共済事業を縦割りで専門的に行う役割と、全ての役職員が事業横断的な役割を果たす総合事業に横ぐしを通した事業展開こそが総合JAの本質であると考えて実践してきました。さがみ農協組合長となってからは訪問活動こそがJA活動の基本となるとして、組合員との対話と相談活動を通じた信用事業の発展という農協としての循環モデルを確立することに成功しました。

第43回農協人文化賞

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