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JAの活動:第9回JA営農・経済フォーラム

【第9回JA営農・経済フォーラム 全国連からの報告①】TACと営農DX化支援 JA全農 日比健常務2023年9月26日

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事業間連携による総合事業力の発揮と担い手支援の強化JA全中

フォーラムでは全国連からの取り組み報告が行われ、JA全農のTAC活動支援の取り組みを日比健常務理事が報告した。

TACと営農DX化支援 JA全農 日比健常務理事TACと営農DX化支援 JA全農 日比健常務理事

181JAがTACを設置し計1448人が活動している。22年度訪問担い手数は約5万7000件、面談回数は約45万7600件となっている。TACは専任が17%で営農指導との兼務が多くなっている。

こうしたなか出向く活動の課題は▽JA体制の整備、▽人材育成の強化、▽訪問活動のPDCA管理の徹底の3点と考え、より質の高い担い手対応をめざし「出向く活動の強化運動」を展開しJAを支援している。

そのなかで「TACの手引き」や「JAの出向く活動強化チェックリスト」にPDCAサイクルを導入し、TAC管理者らが活動を自ら検証しJAの体制改善を支援している。今後、JA職員数の減少や兼任化が進むなかで総合事業力発揮・事業間連携につながるよう次期TACシステムでの農家台帳の充実化による数字に基づく訪問活動の実現をめざしている。

JA営農指導のDX化支援として営農支援システム「ザルビオフィールドマネージャー」を導入し、衛星データやAIを活用した地力・生育マップなどを活用したより効果的な営農指導体制の構築を図っている。

導入したJAでは「営農指導員が同じ方向を向きチームワークが強くなった」、「ほ場の見回りをせず適期の把握ができる」といった評価が聞かれる。また、機器の導入ができない小規模農家にはJAとしてシステムを一括導入し営農指導情報を知らせるなど農家規模に応じた対応を行っている。JAグループ一丸となった総合事業力発揮が求められている。

【第9回JA営農・経済フォーラム 情勢報告】組合員起点の事業運営を JA全中 藤間則和常務

【第9回JA営農・経済フォーラム 全国連からの報告②】農業リスクと事業間連携 JA共済連 深井裕常務

【第9回JA営農・経済フォーラム 全国連からの報告③】担い手コンサルで事業間連携 農林中金 川田淳次常務

【第9回JA営農・経済フォーラム 課題提起】農業の発展とJAの総合事業力 JA全青協 稲村政崇会長

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