ＪＡの活動：第9回ＪＡ営農・経済フォーラム
【第9回ＪＡ営農・経済フォーラム 情勢報告】組合員起点の事業運営を ＪＡ全中 藤間則和常務2023年9月26日
事業間連携による総合事業力の発揮と担い手支援の強化ＪＡ全中
ＪＡ全中は9月12日・13日、横浜市内で第9回ＪＡ営農・経済フォーラムを開いた。テーマは「事業間連携による総合事業力の発揮と担い手支援の強化」。ＪＡの取り組み事例が報告され、パネルディスカッションやグループ討議で地域を支える担い手経営体を中心とした支援、組合員とのコミュニケーション強化の必要性など現場での実践課題を確認した。報告の概要を紹介する。
ＪＡ全中 藤間則和常務理事
ＪＡ全中は食料・農業・農村基本法の見直しに向け生産現場の意見をふまえた組織討議をもとに、「再生産に配慮した適正な価格形成の実現」や「多様な経営体の位置づけ」など、政策提案を決定した。
他方、ＪＡグループは第29回ＪＡ全国大会決議で「多様な農業者による地域農業の振興」を掲げ、とくに「大規模な担い手経営体への対応強化」を提起した。
そのためには関係性が希薄になっている組合員との対話運動をさらに深化させて、組合員一人ひとりが抱える悩み・課題などの情報を丁寧に汲み取り、組合員起点の事業運営のあり方について検討していく必要がある。
とくに担い手経営体が有する高度なニーズに対応するためには、部門間連携により「出向く活動」「総合事業提案」「農業経営支援」の取り組みを強化し、担い手支援の機能を最大限に発揮する必要がある。そうした中で、事業間連携の責任部署やＪＡ総合事業マネージャーなどの責任者の設置・明確化がポイントとなる。ＪＡで部門間連携を継続的かつ円滑に実施していくことは難易度が高い課題だが、高度化・多様化している担い手ニーズに応えていくには、時間がかかっても粘り強く取り組んでいかなくてはならない。
ＪＡトップ層が、事業間連携の取り組みとその体制整備について、ＪＡの中期計画や地域農業振興計画に落とし込むことで取り組み方針を明示し、自ら進捗管理に関与していくことが肝になる。そして、強力なリーダーシップを発揮し、ＪＡ全体の取り組みであることを役職員に周知徹底のうえ、目標やビジョンを共有することが重要だ。
【第9回ＪＡ営農・経済フォーラム 全国連からの報告①】ＴＡＣと営農ＤＸ化支援 ＪＡ全農 日比健常務
【第9回ＪＡ営農・経済フォーラム 全国連からの報告②】農業リスクと事業間連携 ＪＡ共済連 深井裕常務
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