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JAの活動:【2024年新年特集】どうする食料・農業・農村・JA 踏み出せ!持続可能な経済・社会へ

【提言2024】子ら守る農業施策を 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏2024年1月30日

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2023年、世界は地球沸騰化の時代に突入、地上ではロシアのウクライナ侵攻が続き、さらに中東情勢も深刻化、混迷と対立が深まるなかで2024年を迎えた。本紙新年号は「踏み出せ! 持続可能な社会へ」をテーマに、世界情勢と日本の未来を見越して、農政をはじめとした政治、政策、そして農業協同組合への提言を幅広く識者に発信してもらう。

東京大学大学院農学生命科学研究科教授 鈴木宣弘氏東京大学大学院農学生命科学研究科教授 鈴木宣弘氏

命や環境を顧みないグローバル企業の目先の自己利益追求が世界の食料・農業危機につながったが、その解決策として提示されているのが、コオロギや人工肉・培養肉、無人農場などというのでは、環境への配慮を隠れみのに、さらに命や環境をむしばんで、次の企業利益追求に邁進しているのではないか。これで子どもたちの未来は守れるのか。

農家の平均年齢が68.4歳で、コスト高でさらに廃業が加速する中、こんなことを続けたら、多くの農漁村地域が原野に戻り、地域社会と文化も消え、食の安全性もさらに失われ、食料自給率もさらに低下し、輸入が途絶えたら、超過密化した東京などの拠点都市で、疫病がまん延し、餓死者が出るような歪(いびつ)な国になる。

農業問題は農家の問題を超えて、国民自身の命の問題なのだ。少々コストが高くても、国内で頑張っている農家を支えることこそが、子どもたちの命を守る一番の安全保障なのだ。

まず、買いたたきビジネスをやめよう。米1俵の生産費が1.5 万円なのに、米価は1.2万円前後。流通・小売業界は買いたたいて一時的に儲かっても農家が激減したらビジネスができなくなる。消費者は安ければいいと思っていたら食べるものなくなる。

学校給食の地元産や近隣産地の農産物の自治体による公共調達の仕組みが広がりつつあるのは希望だ。有機米2.4万円とかで自治体が買い取ってくれるので、農家にとって安定した出口と価格が提供され、しかも、子どもたちの健康を守るやりがいがある。給食を一つの核にして、生産者と消費者の一体化による地域循環的な自給圏が各地に構築にされ、拡大することに期待したい。

一方、国も早く動かねば現場がもたない。農家に必要な額と売り値との差は、米で1俵3,000円、酪農でキロ10円。国が補填したら米で3500億円、酪農で750億円かかる。財政当局に一蹴されて終わりではいけない。武器を買うのに何十兆円もかけるなら、命を守る食料にまず予算を確保することこそが安全保障の一丁目一番地ではないか。

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