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JAの活動:【2024年新年特集】どうする食料・農業・農村・JA 踏み出せ!持続可能な経済・社会へ

【提言2024】不道徳差配に抗議を 京都大学大学院教授 藤井聡氏2024年1月31日

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2023年、世界は地球沸騰化の時代に突入、地上ではロシアのウクライナ侵攻が続き、さらに中東情勢も深刻化、混迷と対立が深まるなかで2024年を迎える。本紙新年号は「踏み出せ! 持続可能な社会へ」をテーマに、世界情勢と日本の未来を見越して、農政をはじめとした政治、政策、そして農業協同組合への提言を幅広く識者に発信してもらう。

京都大学大学院教授 藤井聡氏京都大学大学院教授 藤井聡氏

農業関係者は、政府の不道徳を理解し、徹底抗議せねばならない。

「農業振興」「農村振興」というと、今の自民党政権では長らく「無論大事だ」とは言うものの、政権全体の差配を見ていると、その言葉は単なる「タテマエ」であって決して「本気」で口にしているわけでは無い事は明白だ。

貿易交渉において農業は常に、外国の自動車等の工業製品の「関税」を引き下げるための取引材料に使われ続けた。つまり政府はこれまで様々な貿易交渉で、外国政府に、その国の工業製品の関税引き下げてもらう事の「バーター」として、農業振興、農村振興において絶対的に必要不可欠な農産品の関税を「引き下げる」という事が繰り返されてきた。それではその代わりに、「農業振興」「農村振興」のために必要な各種取り組み(農業土木投資や各種補助金)のための政府支出が「十分」におこなわれてきたのかといえば全くそうではない。事実、「農業産出額の年間総額に対する政府の支援額の割合」は、スイス、米国は6割以上、英国やフランスにおいても4割以上であるにも関わらず、日本においてはわずか2割代でしかない。つまり日本の農業のための政府支出は、先進国中最低水準なのだ。

これでは、「俺は子どもの教育は大事だと思っている!」と口では言うものの、実際に子どもを守る努力も支出している教育支出の割合も同級生中最低ランクの親と同じだ。そんな親は、口に出す言葉とは裏腹に子育てに対して全く不真面目な不道徳で品性下劣な親でしかない。要するに、ここ最近の我が国の自民党政府は農業に対して不道徳で品性下劣な政府なのだ。

この状況下で農業振興、農村振興を果たすには、虐げられている農業・農村関係者が一致団結し、互いに助け合いながら自力で生き残る努力を重ねると同時に、政府の不道徳さを認識し徹底的に抗議し続ける他ない。それは、虐待両親の下で生まれた子どもたちは兄弟同士助け合いながら、両親の不当な虐待を止めさせるために全力で抗議し続ける他ないのと同じなのだ。

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