主食用36万ｔの削減を

改めて主食用米の需給見通しと農水省が示す対応方向を整理すると以下のようになる。

（１）新型コロナウイルス感染症の影響で約９万ｔの需要減少に対し、米卸に60kg5300円を支援するなど販売促進対策を実施。（２）過剰在庫に対応するため2020年産米の調整保管をＪＡグループが実施。20万ｔを予定。米穀周年供給・需要拡大支援事業による保管経費などの支援対象期間を５か月前倒しして11月から実施。来年の10月までは保管する。

（３）2021年産の主食用米作付け面積を6.7万haを非主食用に転換。主食用の適正生産量は20年産平年作比で▲36万ｔの693万ｔとする。そのために水田関連予算を拡充する。

これによって2022年６月末の民間在庫量は195万ｔ～200万ｔの水準になると見通す。ただし、主食用の需要量はコロナ禍の状況によって今後変動する可能性があることを農水省も示している。また、適正在庫水準は180万ｔとされていることをふまえると来年１年の取り組みではなく、需給環境の整備には数年かかるとみられる。

そのためにもＪＡグループは「対策とセットで提起することが重要」と政策提案で強調してきた。焦点は（３）の水田関連予算の拡充だ。

実需者との結びつき重視

水田を活用した麦、大豆、加工用米などの生産に対する水田活用の直接支払交付金は2021年度で今年度同額の3050億円を要求している。農水省はこれを確保するとともに、今年度3次補正予算で特別対策予算を確保し前倒しで実施する。

特別対策の対象作物は、輸出用米など新市場開拓米、加工用米、麦・大豆と野菜などの高収益作物とする。これらの作付けに対して支援の前倒しという「過去に例のない対応」を実施する。

前倒し対策では、作付け転換を契機にして輸出や実需との結びつきを強力に進めることを要件として、直播栽培や、土壌分析、排水対策など低コスト生産技術などの導入を支援する。高収益作物への転換支援では生物農薬や防虫ネットなどの導入を支援する。こうした取り組みに必要となる掛かり増し経費を直接支払い交付金の単価に上乗せする方針だ。

同時に実需への支援も行い、輸出向けパックご飯の製造ラインなども支援対象とする。農水省は「実需としっかり結びついた作付け転換を支援し安定生産の定着につなげていきたい」と説明する。

飼料用米に追加支援

補正予算での生産者への支援イメージ

この特別対策の対象に飼料用米は入っていない。ただし、補正予算を活用した特別対策で加工用米、輸出米などの手当てを行うことで、当初予算の産地交付金を飼料用米に仕向けることも可能になる、と農水省は説明する。つまり、飼料用米の支援単価は変わらないものの、地域の判断で産地交付金を飼料用米の支援に使い、支援額を増加させることもできるという。

また今回、県が飼料用米に取り組む生産者を独自に支援する場合は、国も同額の支援を行う措置を創設する方針も示した。県が10a5000円の追加を決めれば国と合わせて1万円の追加額を交付するという仕組みだ。

飼料用米については、適切に栽培管理をしていても台風被害などで脱粒し収量が減って、交付金単価が最低の10ａ5.5万円となってしまうことが生産者が意欲をなくす要因でもあることが指摘されていた。この点について、農水省は自然災害時でも生産コストを埋める程度の支援を実施する方針で標準単価の10ａ８万円が交付されるよう協議中だとしている。

農水省はこれらの対策を11月25日に開いた自民党の農業基本政策検討委員会で説明した。

議員からは「県の対応」が鍵になるとの指摘が相次いだ。作付け転換は集荷率を考えてもＪＡグループだけの取り組みには限界がある。今回の対策議論では、行政、稲作経営者、農業法人、実需者で事態を共有することが必要だと強調された。飼料用米の県独自支援についても県の財政負担をどう軽減するか、地方財政措置が必要との意見もある。水田が多い県は農業県であるがゆえに財政が厳しいという現状も指摘された。

小野寺五典委員長は「最終的には米価を一定に維持する以上に、新しい方式に切り換えたほうがむしろ所得として結果としてプラスになる。そういう水準をめざして予算確保に向けがんばりたい」と話す。

会合に出席したＪＡ全中の金原壽秀副会長は「来年産に向け生産の目安など地域で話し合いを進めようとしており、主食用と非主食用との手取り格差があまりないということを現場に早く示すことが重要。一日も早く前倒し対策の支援単価など詳細を明らかにしてほしい」と要請した。

図表はいずれも農水省資料

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