1200年に１度が、5年に１度に

関東が梅雨明けしたのは6月27日、その後、6月29日151地点、30日179地点、7月1日235地点で、気象庁が統計を取り始めて初めてだという気温35度以上の「猛暑日」を記録した。その後もたびたび全国各地で「記録的な猛暑」をもたらすだけではなく30度以上の「真夏日」が毎日のように記録されてきた。

なぜ今年の夏は、こんなに暑くなったのだろうか？　「地球温暖化」の影響だといわれるが本当にそうなのか？

そうした疑問に、気象庁気象研究所は、この6月30日から7月初旬の異常気象に、地球温暖化が与えた影響を定量化するための研究を文部科学省気候変動予測先端研究プログラムの一貫として取り組み、その研究成果を9月6日に公表した（※２）。

その研究は、「極端な気象現象」（以下「極端現象」という）の発生確率とその強さに対する人為起源の地球温暖化の影響を定量化するイベント・アトリビューション（Event Attribution）というスーパーコンピュータを駆使した方法で行われた。

それによるとこうした極端現象は、「ラニーニャ現象（※３）等の影響と地球温暖化の影響が共存する」状況では、「5年に1度程度の確率」で起ることが分かった。

これに対し、地球温暖化の影響が無ければ「同じラニーニャ現象等の影響があったとしても、およそ1200年に1度という非常に稀な事例」だという。

つまり「猛暑」の発生確率が240倍になり、「地球温暖化」が止まらない限りいつ起こっても不思議ではないということだ。研究者には「40度が当たり前になる」と考える人もいる。さまざまな「地球温暖化対策」に取組んでいるが、いつその成果が現実のものとなるのかは、はっきりしない（※４）。そうしたなかで、「極端現象」が常態化したときにどう対処していけばいいのかが、大きな課題として問われているのではないだろうか。

急がれる農業の対応

「猛暑」は私たちの日常生活だけではなく、あらゆる産業にも大きな影響を与えるが、猛暑になる地域の生態系にも大きな変化が起きることは間違いない。生態系の変化の影響をもっとも大きく受けるのは、農業・森林業・漁業など一次産業だ。

だから農業は、猛暑など異常気象が頻繁に起こりうるということを前提に、対策やこれからのあり方を考えていく必要があるといえる。それも早急に。

猛暑が頻繁に発生すれば、生態系がかわり、発生する病害虫や雑草も当然いままでとは異なるものとなる。それに対応した防除剤や防除技術の開発はもとより、施肥のあり方や栽培技術。さらに高温下でも食料を安定的に収穫でき供給できる「品種・種子」の開発も急がなければいけない。

そのためには、最新の生命科学はもとよりあらゆる科学・化学的知識や技術、AI（人工知能）などを総動員して、早急に実践していく事が大事だといえる。残された時間はそれほど多くはないと思われる。

（田中邦彦）

※１：https://www.jacom.or.jp/nouyaku/closeup/2022/220627-59873.php

※２：https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01104.html

※３：https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/whatiselnino.html

※４：なお、同研究所によれば、ラニーニャが毎年起こっているわけではないので「ラニーニャ年『以外』の年も含めて見積もった場合の発生確率は、『4.6％程度』（22年に1度程度）」で、「地球温暖化がこのまま推移すると、これらの確率はもっと高くなると考えられ」「『4.6％』の確率が少しずつ上がっていく」と考えている。