【クローズアップ】「異常気象」 日常化する「猛暑」に急がれる対応2022年11月4日
例年より早い梅雨明けが訪れた6月27日に「これからが防除の正念場ーいつもと違う夏が来る」(※1)と書いた。その直後の6月下旬から7月初めに、東日本と西日本で気象庁が統計開始以来という高温が記録され、それ以降全国各地で「猛暑日」「真夏日」が続く暑い夏が全国を覆った。さらに大型化した台風が接近・上陸し、前線の活動と合わせて「記録的な」大雨を降らし、洪水や土砂崩れなどの水害をもたらし、「いつもとは違う夏」がやってきた。その原因はどこにあるのか?
1200年に1度が、5年に1度に
関東が梅雨明けしたのは6月27日、その後、6月29日151地点、30日179地点、7月1日235地点で、気象庁が統計を取り始めて初めてだという気温35度以上の「猛暑日」を記録した。その後もたびたび全国各地で「記録的な猛暑」をもたらすだけではなく30度以上の「真夏日」が毎日のように記録されてきた。
なぜ今年の夏は、こんなに暑くなったのだろうか? 「地球温暖化」の影響だといわれるが本当にそうなのか?
そうした疑問に、気象庁気象研究所は、この6月30日から7月初旬の異常気象に、地球温暖化が与えた影響を定量化するための研究を文部科学省気候変動予測先端研究プログラムの一貫として取り組み、その研究成果を9月6日に公表した(※2)。
その研究は、「極端な気象現象」(以下「極端現象」という)の発生確率とその強さに対する人為起源の地球温暖化の影響を定量化するイベント・アトリビューション(Event Attribution)というスーパーコンピュータを駆使した方法で行われた。
それによるとこうした極端現象は、「ラニーニャ現象(※3)等の影響と地球温暖化の影響が共存する」状況では、「5年に1度程度の確率」で起ることが分かった。
これに対し、地球温暖化の影響が無ければ「同じラニーニャ現象等の影響があったとしても、およそ1200年に1度という非常に稀な事例」だという。
つまり「猛暑」の発生確率が240倍になり、「地球温暖化」が止まらない限りいつ起こっても不思議ではないということだ。研究者には「40度が当たり前になる」と考える人もいる。さまざまな「地球温暖化対策」に取組んでいるが、いつその成果が現実のものとなるのかは、はっきりしない(※4)。そうしたなかで、「極端現象」が常態化したときにどう対処していけばいいのかが、大きな課題として問われているのではないだろうか。
急がれる農業の対応
「猛暑」は私たちの日常生活だけではなく、あらゆる産業にも大きな影響を与えるが、猛暑になる地域の生態系にも大きな変化が起きることは間違いない。生態系の変化の影響をもっとも大きく受けるのは、農業・森林業・漁業など一次産業だ。
だから農業は、猛暑など異常気象が頻繁に起こりうるということを前提に、対策やこれからのあり方を考えていく必要があるといえる。それも早急に。
猛暑が頻繁に発生すれば、生態系がかわり、発生する病害虫や雑草も当然いままでとは異なるものとなる。それに対応した防除剤や防除技術の開発はもとより、施肥のあり方や栽培技術。さらに高温下でも食料を安定的に収穫でき供給できる「品種・種子」の開発も急がなければいけない。
そのためには、最新の生命科学はもとよりあらゆる科学・化学的知識や技術、AI(人工知能)などを総動員して、早急に実践していく事が大事だといえる。残された時間はそれほど多くはないと思われる。
(田中邦彦)
※1:https://www.jacom.or.jp/nouyaku/closeup/2022/220627-59873.php
※2:https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01104.html
※3:https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/whatiselnino.html
※4:なお、同研究所によれば、ラニーニャが毎年起こっているわけではないので「ラニーニャ年『以外』の年も含めて見積もった場合の発生確率は、『4.6%程度』(22年に1度程度)」で、「地球温暖化がこのまま推移すると、これらの確率はもっと高くなると考えられ」「『4.6%』の確率が少しずつ上がっていく」と考えている。
重要な記事
最新の記事
-
フラワーバレンタイン〜男性から女性に花を贈る2月14日~【花づくりの現場から 宇田明】第53回2025年2月13日
-
続・「もうだめなようだ」【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第328回2025年2月13日
-
JAタウンで「サンキュー!キャンペーン」対象商品20%OFF クーポンプレゼントも JA全農兵庫2025年2月13日
-
優勝賞品は米1俵「北海道米そり選手権2025」ホクレン サステナカップ開催2025年2月13日
-
【監査役設置会社移行後の役員人事】アグロ カネショウ株式会社(3月26日付)2025年2月13日
-
鳥インフル 米カンザス州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月13日
-
鳥インフル 英マージサイド州、チェシャー州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月13日
-
「日本雑穀アワード2025」一般食品とデイリー食品部門のエントリー受付2025年2月13日
-
【役員人事】多木化学(3月27日付予定)2025年2月13日
-
【役員人事】ヤマハ発動機 新社長に設楽元文氏(3月25日付)2025年2月13日
-
「備蓄米放出」とは? 政府備蓄米放出に関する記事まとめ2025年2月13日
-
米×ミルク「自然派Style」からお米のパフ菓子が新登場 コープ自然派2025年2月13日
-
売上高30.7%増 2025年3月期第3四半期決算 ヤマタネ2025年2月13日
-
売上高5.0%増 2025年3月期第3四半期決算 明治ホールディングス2025年2月13日
-
低誘電有機絶縁樹脂「スネクトン」を上市 デンカ2025年2月13日
-
線虫が昆虫を殺生する新たな手法を発見 生物防除資材の開発に期待 森林総合研究所2025年2月13日
-
新規殺菌剤有効成分「アプティレル」含有 農薬登録取得 三井化学クロップ&ライフソリューション2025年2月13日
-
住友化学園芸の全株式を大日本除虫菊へ譲渡 住友化学2025年2月13日
-
フェイガーと連携 水田中干延長によるカーボンクレジットの創出へ クミアイ化学工業2025年2月13日
-
どこを食べても「とちあいか」春のショートケーキ15日から登場 銀座コージーコーナー2025年2月13日