交付面積68万ha 中山間地域等直接支払制度2013年7月2日
農水省は６月28日、平成24年度の中山間地域等直接支払制度および農地・水保全管理支払交付金の実施状況をまとめた。993市町村に交付し、協定数は２万7849で、交付面積は68万2404haだった。
中山間地域等直接支払制度は、平地との農業生産条件の不利を補正するための交付金を交付することで、農業生産活動などを維持し、多面的機能を確保することが目的。24年度の交付市町村数は前年と同じだった。協定の中で、集落協定は２万7352で、全協定の98％を占める。交付金交付面積は前年より4800ha増えた。地目別交付面積は、田が46％、畑が９％、草地43％、採草放牧地が２％。北海道では草地が87％、都府県では田が78％を占める。
農地・水保全管理支払交付金は、対象が１万8662組織で取組面積が145万49ha。向上活動支援交付金が7476組織34万9290ha、復旧活動支援交付金は564組織4万3875haだった。この交付金は、地域共同による農地・農業用水等の長寿命化のための活動等への支援や、東日本大震災で被災した農地周りの農業用施設の補修等を行う集落を支援する。
（関連記事）
・中山間地域等直接支払い、交付面積増える(2013.02.27)
・中山間支払い制度の交付面積、67万8000ha 離島を中心に1.5万ha増加(2012.07.02)
・「これまでの成果をムダにする」と批判 中山間地域等直接支払制度の見直し(2010.11.15)
重要な記事
最新の記事
-
「課題解決まで工事させない」 鴨川メガソーラーで熊谷知事 後追い規制、及ばぬ歯がゆさも2026年1月9日 -
【2026新年号】藤井聡京都大学教授にインタビュー 政府がすべきは「個別所得補償」2026年1月9日 -
(468) テロワールの先へ － 食文化とテクノワール【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2026年1月9日 -
ＪＡタウンのショップ「ホクレン」おすすめ25商品を「お客様送料負担なし」で販売中2026年1月9日 -
岐阜県産いちご「濃姫」フェア「みのるダイニング名古屋店」で開催 ＪＡ全農2026年1月9日 -
東山動植物園いのちつなぐ基金からブロンズパートナー認定 ＪＡ愛知信連2026年1月9日 -
ＪＡ常陸と初コラボ「献血してほしいもキャンペーン」実施 茨城県赤十字血液センター2026年1月9日 -
2025農薬年度緑地・ゴルフ場向け農薬出荷実績公表 緑の安全推進協会2026年1月9日 -
デザミス「U-motion」、スマート畜産市場で国内シェア首位2026年1月9日 -
アリスタと開発したバイオスティミュラント「ロダルゴ」発売 サカタのタネ2026年1月9日 -
宮崎県発・持続可能な農林水産業に挑戦「みやざきGRIP」成果報告会を開催2026年1月9日 -
おつまみにぴったり「しゃり蔵 ザクザクッ韓国のり風味」新発売 亀田製菓2026年1月9日 -
24店舗それぞれの地域の恵み「いちごの日」限定ケーキが登場 カフェコムサ2026年1月9日 -
「ご当地くだものフルーチェ」に「北海道産富良野メロン」新発売 ハウス食品2026年1月9日 -
役職員19人が沖縄戦跡を視察 戦後80年「戦争と平和」を再認識 パルシステム連合会2026年1月9日 -
野菜収穫体験「スマート農業体験フェス」開催 くまもとSDGsミライパーク2026年1月9日 -
奈良県「農村振興シンポジウム」2月7日に開催2026年1月9日 -
低温・凍霜害対策 バイオスティミュラント「コールドインパクト」新発売 ファイトクローム2026年1月9日 -
棚田LOVERS「活動報告・交流フォーラム」開催 棚田×生物多様性×企業連携を考える2026年1月9日 -
生協の環境・サステナビリティ政策「コープ商品の2030年目標」設定 日本生協連2026年1月9日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
