ＴＰＰや都市農業で要請 新世紀ＪＡ研究会2013年7月12日
新世紀ＪＡ研究会（代表：藤尾東泉・ＪＡいわて中央（岩手県）代表理事組合長）は７月11日、ＪＡ全国連や政府与党、農林中金、農水省に対し、ＴＰＰ反対運動の展開、持続可能な農業政策の確立、東日本大震災への対応、都市農業の確立、消費税への取り組みなどで要請活動を行った。
先月、水戸市内で開いた第14回セミナーにおける大会アピールに基づいたもので、同研究会の役員は藤尾東泉代表のほか、古谷茂男副代表（ＪＡはだの（神奈川県）代表理事組合長）、萬代宣雄氏（ＪＡ全農経営管理委員会副会長）、鈴木昭雄氏（ＪＡ東西しらかわ（福島県）代表理事組合長）などが参加した。
ＪＡ全中では、ＪＡ共済連と東京海上日動の提携の動き、ＪＡ全農では農業生産力強化への取り組み、遊休農地対策などが話題にあがった。また農林中金では農業の６次産業化を進める農林漁業成長産業化ファンドが取り上げられ、河野良雄理事長は「年内には何らかの実績をあげたい」と述べた。
また、農水省ではＪＡグループの政策要求について、奥原正明経営局長は「農業が大事であることはだれも分かっている。しかし、ＪＡはそのために何をやっているのか。経済事業が儲からないから総合事業だというが、なぜ経済事業の利益が出せないのか。どんな工夫をしているのかが問われている。総選挙後、信共分離は必ず規制制革のテーマにあがる」と述べた。
（写真）
奥原経営局長（右）に新世紀ＪＡ研究会の要望書（大会アピール）を渡す藤尾代表
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