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TPPや都市農業で要請 新世紀JA研究会2013年7月12日

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 新世紀JA研究会(代表:藤尾東泉・JAいわて中央(岩手県)代表理事組合長)は7月11日、JA全国連や政府与党、農林中金、農水省に対し、TPP反対運動の展開、持続可能な農業政策の確立、東日本大震災への対応、都市農業の確立、消費税への取り組みなどで要請活動を行った。
 先月、水戸市内で開いた第14回セミナーにおける大会アピールに基づいたもので、同研究会の役員は藤尾東泉代表のほか、古谷茂男副代表(JAはだの(神奈川県)代表理事組合長)、萬代宣雄氏(JA全農経営管理委員会副会長)、鈴木昭雄氏(JA東西しらかわ(福島県)代表理事組合長)などが参加した。

奥原経営局長(右)に新世紀JA研究会の要望書(大会アピール)を渡す藤尾代表 JA全中では、JA共済連と東京海上日動の提携の動き、JA全農では農業生産力強化への取り組み、遊休農地対策などが話題にあがった。また農林中金では農業の6次産業化を進める農林漁業成長産業化ファンドが取り上げられ、河野良雄理事長は「年内には何らかの実績をあげたい」と述べた。
 また、農水省ではJAグループの政策要求について、奥原正明経営局長は「農業が大事であることはだれも分かっている。しかし、JAはそのために何をやっているのか。経済事業が儲からないから総合事業だというが、なぜ経済事業の利益が出せないのか。どんな工夫をしているのかが問われている。総選挙後、信共分離は必ず規制制革のテーマにあがる」と述べた。

(写真)
奥原経営局長(右)に新世紀JA研究会の要望書(大会アピール)を渡す藤尾代表


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