全国で11兆円
東京都も１兆円超の生産減

◆影響は全国に広がる

　一部の道府県で農林水産業への独自の試算が行われているが、試算した静岡大名誉教授の土居英二氏はこれを活用するととともに、試算を公表していない都府県については独自に試算した。
　試算の結果、関税撤廃によって農林水産業の生産減少額は全国計で３兆1232億円に及ぶことが分かった。政府統一試算では２兆9700億円となっており、これよりも多かった。
　今回の試算は、この農林水産業への影響を起点として、同一都道府県内の他産業への影響だけでなく、▽地域間相互の経済取引を通じた他の都道府県に与える影響▽他県から受ける影響、などの「跳ね返り効果」を計測した。農業生産が打撃を受ければ、たとえば肥料や農機具などの需要も減るがその製造地は全国に広がっている。こうした影響を計測したものだ。
　その結果、第２次、３次産業へのマイナスの経済波及効果は全国計で11兆6918億円となった。農林水産業の生産減少額の３倍近くのが加わることになる。内訳は第２次産業で約３兆8000億円、第３次産業で約５兆2000億円となった。
　都道府県別では北海道が１兆4000億円ともっとも多いが、次いで東京都が１兆900億円、兵庫県4600億円、愛知県4100億円などとなった。東京都は農林水産業の生産減少額としては31億円だが、他県の生産減少による影響が１兆円を超えるという試算結果だ。

◆所得も大きく減る

　下表では生産減少額が3000億円以上の都道府県を網かけした。北海道・東北、南九州・沖縄という農林水産業が中心の地域で打撃が大きいことに加え、関東、中部、関西といった大都市部にも大きな影響が出ることが分かる。ＴＰＰは農業の関税撤廃だけが問題ではないが、関税撤廃に限っても大都市への影響が大きいといえそうだ。
　また、岩手、宮城、福島の被災３県合計の生産減少額は１兆円を超す。復興への大きな打撃となることも示された。
　試算では生産減少にともなう事業所得と家計所得の減少額も示した。それによると全国計で約４兆2000億円となった。一方、関税撤廃で物価が低下することによる実質家計所得は２兆4000億円。関税撤廃によるメリットよりも所得の減少額のほうが大きく、所得ベースの影響も１兆7000億円の減少という結果だ。　今回の試算では輸出増加による影響を含めていない。ただし、自動車関税の撤廃までの期間について長期間とすることが日米協議で合意されていることなどもふまえれば、輸出によるメリットは不明だともいえる。土居氏は関税撤廃を原則とするＴＰＰ協定は「トータルすれば失うもののほうが大きい」と強調した。

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