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【TPP】全産業で10.5兆円減 大学教員の会試算2013年5月24日

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 TPPに反対する大学教員の会のTPP影響試算作業チームが5月22日に発表した試算結果では、TPPに加入し関税撤廃をすると、全産業計の生産減少額は約10.5兆円となり、約190万人の雇用が失われるという。

 今回の試算は関税撤廃により、安い輸入品に圧されて撤退、生産減を余儀なくされる産業への影響や、就業機会の消滅などを分析した。
 政府統一試算の農林水産業減少額2兆9680億円をベースに試算したところ、全産業の生産減少額は約10兆5000億円にのぼることが分かった。また、農林水産物の生産減少額も「生産縮小→所得減少→消費縮小→生産縮小」という“跳ね返り効果”を考慮すると、約3兆4700円と減少額は増えた。
 また、全産業で約190万人の雇用が失われ、このうち農林水産業では約146万人に達する。企業・家計の所得などGDPは約4兆8000億円の減少となり、GDPは増加するどころか、TPPでは1%押し下げることも分かった。 作業チームは国民経済への影響について引き続き試算と検証を重ねる方針で、TPPのメリットとデメリットを国民が身近に考えるデータを提供していくとしている。


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