共同声明では「日米両国の家族農業者を代表する組織のリーダーとしてわれわれは不公平な貿易協定がもたらし得る悪影響を十分に考慮するよう、ＴＰＰ交渉関係者に強く求める」と訴えている。
　そのうえでＴＰＰ交渉は「食の安全や医療など、国民生活の根幹に関わる幅広い分野を対象としており、国家主権を揺るがしかねない深刻な問題を惹起する」と強調している。ＴＰＰは農業分野にとどまらない問題をはらんでいることを日米両国の農業団体リーダーがともに認識していることを示した。
　農業については食料安保、地域経済、文化の基盤となっていること指摘し、「貿易協定において、農業分野は他の分野と別個に扱われなければならない」と強調し、日米両国ともに尊重される「センシティブな農産物を有している」とした。
　医療については「手頃な費用負担で万人が医療できる医療制度は、国民の基本的人権に関わるもの」との認識を示し、ＴＰＰが交渉参加国それぞれの医療制度に悪影響を与え崩壊させるものであってはならない、と強調した。　さらに交渉のあり方についても、「秘密裏に交渉が行われる現在の枠組みが継続する限り、家族農業者が被害を受ける不安は払拭しきれない」と訴えている。

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