【ＴＰＰ】米国農業団体とＪＡ全中が共同声明2013年5月17日
ＪＡ全中の萬歳章会長と米国ナショナル・ファーマーズ・ユニオンのロジャー・ジョンソン会長はＴＰＰ交渉リマ会合に向けて共同声明を５月15日に発表した。
共同声明では「日米両国の家族農業者を代表する組織のリーダーとしてわれわれは不公平な貿易協定がもたらし得る悪影響を十分に考慮するよう、ＴＰＰ交渉関係者に強く求める」と訴えている。
そのうえでＴＰＰ交渉は「食の安全や医療など、国民生活の根幹に関わる幅広い分野を対象としており、国家主権を揺るがしかねない深刻な問題を惹起する」と強調している。ＴＰＰは農業分野にとどまらない問題をはらんでいることを日米両国の農業団体リーダーがともに認識していることを示した。
農業については食料安保、地域経済、文化の基盤となっていること指摘し、「貿易協定において、農業分野は他の分野と別個に扱われなければならない」と強調し、日米両国ともに尊重される「センシティブな農産物を有している」とした。
医療については「手頃な費用負担で万人が医療できる医療制度は、国民の基本的人権に関わるもの」との認識を示し、ＴＰＰが交渉参加国それぞれの医療制度に悪影響を与え崩壊させるものであってはならない、と強調した。 さらに交渉のあり方についても、「秘密裏に交渉が行われる現在の枠組みが継続する限り、家族農業者が被害を受ける不安は払拭しきれない」と訴えている。
（関連記事）
・事前協議内容、国会で質問を 大学教員の会 (2013.05.14)
・「例外は認められない」カトラーUSTR代表補 (2013.05.13)
・【ＴＰＰ】５月25日、参加を止める大集会 (2013.05.07)
・【コラム・正義派の農政論】ＴＰＰで軽自動車が消える(2013.05.07)
・【日米外交とＴＰＰ問題】田代洋一・大妻女子大学教授 「聖域」は本当に守れるのか？ 日米協議合意の問題点(2013.04.27)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（171）食料・農業・農村基本計画（13）輸出国から我が国への輸送の状況2025年12月6日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（88）ジチオカーバメート（求電子剤）【防除学習帖】第327回2025年12月6日 -
農薬の正しい使い方（61）変温動物の防除法と上手な農薬の使い方【今さら聞けない営農情報】第327回2025年12月6日 -
スーパーの米価 前週から23円上昇し5kg4335円 過去最高値を更新2025年12月5日 -
支え合い「協同の道」拓く ＪＡ愛知東組合長 海野文貴氏（2） 【未来視座 ＪＡトップインタビュー】2025年12月5日 -
【浜矩子が斬る！ 日本経済】『タコ市理論』は経済政策使命の決定的違反行為だ 積極財政で弱者犠牲に2025年12月5日 -
食を日本の稼ぎの柱に 農水省が戦略本部を設置2025年12月5日 -
ＪＡの販売品販売高7.7％増加 2024年度総合ＪＡ決算概況2025年12月5日 -
ポテトチップからも残留農薬 輸入米に続き検出 国会で追及2025年12月5日 -
生産者補給金 再生産と将来投資が可能な単価水準を ＪＡグループ畜酪要請2025年12月5日 -
第3回「食料・農林水産分野におけるGX加速化研究会」開催 農水省2025年12月5日 -
新感覚＆新食感スイーツ「長崎カステリーヌ」農水省「FOODSHIFTセレクション」でW入賞2025年12月5日 -
（464）「ローカル」・「ローカリティ」・「テロワール」【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月5日 -
【スマート農業の風】（20）スマート農業を活用したＪＡのデジタル管理2025年12月5日 -
「もっともっとノウフク2025」応援フェア 農福連携食材を日替わりで提供 ＪＡ共済連2025年12月5日 -
若手職員が"将来のあるべき姿"を検討、経営層と意見交換 ＪＡ共済連2025年12月5日 -
IT資産の処分業務支援サービス「CIRCULIT」開始 ＪＡ三井リースアセット2025年12月5日 -
「KSAS Marketplace」に人材インフラ企業「YUIME」の特定技能人材派遣サービスのコンテンツを掲載 クボタ2025年12月5日 -
剪定界の第一人者マルコ・シモニット氏が来日「第5回JVAシンポジウム特別講演」開催2025年12月5日 -
野菜との出会いや季節の移ろいを楽しむ「食生活に寄り添うアプリ」リリース 坂ノ途中2025年12月5日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
