先月の日米合意文書をみると、自動車について日本は、合意文書の言葉どおり正確にいえば、「最大限」の譲歩をしてしまった（資料は本文の下）。つまり、日本は自動車に対するアメリカの関税撤廃を「最大限後ろ倒し」することに合意した。
　これで当初、推進派が主張していたＴＰＰ加盟による国益は、大部分が当面なくなった。その上、交渉の大事な切り札を早々と使ったので、なくなってしまった。

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　それだけでアメリカは満足しなかった。ＴＰＰと並行して、新しく日米間で交渉の場をつくり、自動車貿易の協議を始めることになった。協議の結果はＴＰＰ協定の付属文書にするという。
　この協議の重要な議題の１つが、軽自動車である。
　アメリカは、以前から日本が行なっている軽自動車の優遇政策に強い不満をもっていた。日本にこの政策があるから、アメリカ車が日本で売れないというのである。だから、この政策をやめよ、と執拗に要求してきた。

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　アメリカでも軽自動車を作って、日本に輸出すればいい、と誰しも考えるが、傲慢なアメリカは、そうは考えない。日本は脅せば何でも言うとおりにする、と考えているのだろう。日本も弱腰というしかない。
　たとい、日本の政府がこの要求を受け入れなくても、アメリカの自動車会社はＴＰＰのＩＳＤ条項を使って、訴訟をおこし、その結果、日本政府は賠償金を支払うことになるだろう。

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　もしも日本がアメリカの要求を受け入れたらどうなるか。日本から軽自動車は消えるしかない。そして、ガソリンをふり撒いて走るような車に乗るしかない。
　農村では、公共輸送手段の乗合バスが次々に廃止されるなかで、それに代わる軽自動車は、いまや生活必需品である。それがアメリカの餌食になろうとしている。
　代わりの車は税金が高いし、ガソリン代が高いし、高齢者などは外出しにくくなる。その上、地球環境を悪化させる。いいことは何もない。
　ＴＰＰは、このように、日本中のいたるところに悪い影響をおよぼす。軽自動車は、その一例にすぎない。

【資料】

佐々江賢一郎駐米大使の書翰

マランティス（Demetrios　Marantis）通商代表代行の返書

動車貿易ＴＯＲ（交渉の枠組、Terms of Reference）
 

（前回　ＴＰＰで雇用が海外へ流出する）

（前々回　【改定版】反ＴＰＰ大学人名簿）

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