安倍総理、経済政策を優先　記者会見で強調2013年7月22日

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　安倍晋三総理は参院選挙から一夜明けた７月22日、自民党本部で記者会見した。選挙結果について「落ち着いて政策を前に進め、外交でも成果を上げていくように、という国民の意思だと思う。国民の声に応えるためにも腰を据えて政策を力強く前に進めていきたい」などと語った。

会見する安倍首相　20年前の７月22日は宮澤内閣が総選挙で大敗した両院議員総会だった、と安倍総理は会見の冒頭で振り返った。総会では「新人議員として紹介された」が宮澤総裁は辞任、８月に非自民勢力が結集した細川内閣が誕生するという「55年体制崩壊のまさにその瞬間からのスタート。私の政治家人生は野党から。その後は新しい自民党への変革の日々だった」と話した。
　さらに４年前の野党転落で「政治は国民のものという立党精神に立ち戻るきっかけを与えられた」とも話し、「20年間の荒波を乗り越え、私たちは間違いなく新しい自民党に生まれ変わった。だからこそ次元の違う経済政策も国家国民のため一糸乱れず決意することができた。国論を二分したＴＰＰへの交渉参加も決断することができた。こうした新しい自民党の姿勢がこの参院選で国民から信任を受けたと私は思っている」と強調した。
　そのうえで「衆参両院での多数を生かすことで国民の負託に応え、政策実行をさらに加速化していかなければならない」としながらも「国民との対話を怠り、あるいは改革から逃げるような古い自民党に逆戻りすれば、ただちに自民党への国民の信頼は失われてしまう」と述べ「もはや、ねじれを言い訳にしたり、野党のせいにすることはできない。国民の厳しい目線は今後、ひとえに自民党に向けられる。そのことをすべての自民党議員が強く意識しなければならない」と話した。
　会見では経済政策を優先する姿勢を強調。「15年にわたるデフレからの脱却はそう簡単ではない。歴史的事業と言ってもいい」と述べ「全国津々浦々まで実感できる強い経済を取り戻すこと。経済は国力の源泉。外交力も、安定した社会保障も強い経済なくしては成り立たない。
　秋の臨時国会は成長戦略実践国会。大胆な投資減税を実行するほか、産業競争力強化法などの成立を期したい。実行なくして成長なし。大胆な規制、制度改革もＴＰＰ交渉、そして消費税の引き上げもいずれも困難な課題ばかりだが、日本の将来のために決断を下していかねばならない。国民と一緒であればどんな困難も必ずや乗り越えていくことができると実感した参議院選挙でもあった」などと話した。