A-FIVEとジェトロが業務提携2013年7月30日
日本貿易振興機構（ジェトロ）と農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）は７月29日、業務提携に関する覚書を締結した。
ジェトロは、貿易投資相談、セミナー等の情報提供、海外バイヤーとの商談など海外でのビジネス展開に必要なノウハウを持ち、国内に36の貿易情報センター、海外に73の事務所を持つ。
A-FIVEは、農林漁業者が中心となり６次産業化の実現をめざす取り組みを支援するファンドだ。その取り組みのなかには、「海外への輸出を図りたいとの案件もある」（大多和巖A-FIVE社長）という。 今回の提携は、全国レベルで海外展開に関心の高い企業の掘り起こしをめざすジェトロと、ジェトロのノウハウやネットワークを活用して食品産業などの新たな海外展開をファンドとして推進したいA-FIVEの思惑が一致したものだ。
29日の会見で、大多和社長は、「すでに出資したサブファンドからは、地方は、豊かな経営資源を持っているのに、それに付加価値をつけて消費者に届けるのが苦手だ、との意見も聞かれる。ジェトロとの連携は大変ありがたく、強力なパートナーを得た、という気持ちだ」と述べた。A-FIVEは現在、22のサブファンドに出資しており、すでに250件ほどの案件があがってきているが、このうち輸出をめざすものが10件ほどあるという。
ジェトロの石毛博行理事長は、「ぜひ、ジェトロのネットワークを活用してほしい。１貿易センターあたり１案件を目標にしたい」と抱負を述べた。
両者は今後、A-FIVEの出資するサブファンドが海外への販路拡大を検討する際、ジェトロは当該地域や関係国の情報提供、商談会や見本市への売り込みなどで支援する。そのほか、農林漁業・食品事業者などの相互紹介・情報提供、セミナーへの講師派遣、両者間の定期的な意見交換会の実施、などを行う予定だ。
（写真）
業務提携の覚書を締結した大多和社長（左）と石毛理事長
（関連記事）
・旭川・帯広で初の輸出商談会 ジェトロ(2013.07.19)
・全国４カ所で食品輸出セミナー ジェトロ(2013.05.29)
・A-FIVE-J、新規支援先１件を決定(2013.06.26)
・「地域発のバリューチェーン構築を」A-FIVE-J(2013.03.29)
・課題は高付加価値化や差別戦略 「工場野菜」などで消費者の志向調査 日本政策金融公庫(2012.03.16)
重要な記事
最新の記事
-
米の価格 前週比▲48円 3週連続下落 農水省調査2025年6月17日 -
【サステナ防除のすすめ2025】水稲の本田防除（1）育苗箱処理剤が柱2025年6月17日 -
【サステナ防除のすすめ2025】水稲の本田防除（2）雑草管理小まめに2025年6月17日
-
米 収穫量調査 衛星データなど新技術活用へ2025年6月17日 -
価格高騰で3人に1人が米の消費減 パンやうどん、パスタ消費が増加 エクスクリエの調査から2025年6月17日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ中野市（長野県） 望月隆組合長を再任2025年6月17日 -
備蓄米の格安放出で農家圧迫 米どころ秋田の大潟村議会 小泉農相に意見書送付2025年6月17日 -
深刻化するコメ加工食品業界の原料米確保情勢【熊野孝文・米マーケット情報】2025年6月17日 -
2025年産加工かぼちゃ出荷販売会議 香港輸出継続や規格外品の試験出荷で単収向上を ＪＡ全農みえ2025年6月17日 -
2024年産加工用契約栽培キャベツ出荷販売反省会を開催 旬別出荷計画の策定や「Z-GIS」の導入推進を確認 ＪＡ全農みえ2025年6月17日 -
和歌山「有田みかん大使」募集中 ＪＡありだ共選協議会2025年6月17日 -
【浅野純次・読書の楽しみ】第110回2025年6月17日 -
転職希望者対象に「農業のお仕事説明会」 6月25日と7月15日に開催 北海道十勝総合振興局2025年6月17日 -
「第100回山形農業まつり農機ショー」8月28～30日に開催 山形県農機協会2025年6月17日 -
北海道産赤肉メロン使用「とろける食感 ぎゅっとメロン」17日から発売 ファミリーマート2025年6月17日 -
中標津町と繊維リサイクル推進に関する協定締結 コープさっぽろ2025年6月17日 -
神奈川県職員採用 農政技術（農業土木）経験者募集 7月25日まで2025年6月17日 -
【役員人事】ノウタス（6月17日付）2025年6月17日 -
「九州うまいもの大集合」17日から開催 セブン‐イレブン2025年6月17日 -
農薬出荷数量は1.5％増、農薬出荷金額は2.8％増 2025年農薬年度4月末出荷実績 クロップライフジャパン2025年6月17日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
