ジェトロは、貿易投資相談、セミナー等の情報提供、海外バイヤーとの商談など海外でのビジネス展開に必要なノウハウを持ち、国内に36の貿易情報センター、海外に73の事務所を持つ。
　A-FIVEは、農林漁業者が中心となり６次産業化の実現をめざす取り組みを支援するファンドだ。その取り組みのなかには、「海外への輸出を図りたいとの案件もある」（大多和巖A-FIVE社長）という。　今回の提携は、全国レベルで海外展開に関心の高い企業の掘り起こしをめざすジェトロと、ジェトロのノウハウやネットワークを活用して食品産業などの新たな海外展開をファンドとして推進したいA-FIVEの思惑が一致したものだ。
　29日の会見で、大多和社長は、「すでに出資したサブファンドからは、地方は、豊かな経営資源を持っているのに、それに付加価値をつけて消費者に届けるのが苦手だ、との意見も聞かれる。ジェトロとの連携は大変ありがたく、強力なパートナーを得た、という気持ちだ」と述べた。A-FIVEは現在、22のサブファンドに出資しており、すでに250件ほどの案件があがってきているが、このうち輸出をめざすものが10件ほどあるという。
　ジェトロの石毛博行理事長は、「ぜひ、ジェトロのネットワークを活用してほしい。１貿易センターあたり１案件を目標にしたい」と抱負を述べた。
　両者は今後、A-FIVEの出資するサブファンドが海外への販路拡大を検討する際、ジェトロは当該地域や関係国の情報提供、商談会や見本市への売り込みなどで支援する。そのほか、農林漁業・食品事業者などの相互紹介・情報提供、セミナーへの講師派遣、両者間の定期的な意見交換会の実施、などを行う予定だ。

（写真）
業務提携の覚書を締結した大多和社長（左）と石毛理事長

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