農業支持が歴史的低水準から上昇へ ＯＥＣＤ2013年10月2日
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の最新レポートによると、世界の主要農業国における政府の農業支持について、2011年は歴史的な低水準を記録し、長期的にも低下傾向にあるが、12年は上昇したことが分かった。
ＯＥＣＤがカバーしている47の国で、農業生産者に対する公的支持は、平均で農業粗収入の６分の１だった。最新の分析によると、農業粗収入に占める生産者支持推定量の割合は11年の15％から12年17％に上昇した。
同機構は生産に直接結びついた支持からの脱却が一般的な傾向とみているが、生産や貿易歪曲的な支持が、依然として総支持額の半分程度を占めている。特に新興国では、消費者に負担を課す国境措置や市場価格支持などの政策に頼っている。
新興国のなかでは、中国が17％、インドネシアが21％など、支持水準を増加させた一方、ブラジル５％、南アフリカ３％などは低い水準にとどまっている。
農業支持の急速な増加の中には、食料自給へと政策の焦点を変えた国々が含まれている。
この報告書は、ＯＥＣＤホームページから全文（英語）が閲覧できる。
（関連記事）
・日本市場、世界経済へ統合を OECD事務総長(2013.04.25)
・「国際貿易に関するＷＦＯの政策」を策定(2013.04.24)
・「国内生産」と「多面的機能」の重要性を明記 ＯＥＣＤ農業大臣会合(2010.03.02)
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